日本経団連経済政策委員会(委員長:千速 晃 日本経団連副会長・新日本製鐵会長、共同委員長:井口 武雄 三井住友海上火災保険会長・CEO)では、下記により「第9回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施した。
日本経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長。合計230名
2003年8月12日〜8月27日
59%(230名中136名)
調査期間 | : | 1999年8月27日〜9月9日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員を除く) |
回 答 率 | : | 58% |
調査期間 | : | 2000年1月11日〜1月27日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員を除く) |
回 答 率 | : | 64% |
調査期間 | : | 2000年6月12日〜6月22日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員を除く) |
回 答 率 | : | 59% |
調査期間 | : | 2000年12月4日〜12月20日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 58% |
調査期間 | : | 2001年8月2日〜8月27日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 61% |
調査期間 | : | 2002年1月7日〜1月28日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 63% |
調査期間 | : | 2002年7月24日〜8月23日 |
調査対象 | : | 日本経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 61% |
調査期間 | : | 2002年12月17日〜2003年1月24日 |
調査対象 | : | 日本経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 62% |
なお、第1回、第2回調査は試行調査であり、調査結果については基本的に公表していない。
実質成長率の見通しは、2003年度が平均で「プラス1.2%」と、前回調査(本年1月)に比べて大幅に上方修正された。2004年度についても平均で「プラス1.1%」が見通されている。〔回答総数135〕
2003年9月末における日経平均株価の見通しは、平均で約10,200円となった。2003年度中については、それぞれ平均で、最高値が約11,500円、最安値が約7,600円(※2003年4月28日の株価水準)、年度末値(2004年3月末値)が約10,800円となった。〔回答総数131〕
2003年9月末における10年物国債利回りの見通しは、平均で約1.2%となった。2003年度中については、それぞれ平均で、最高値が約1.5%、最低値が約0.4%(※2003年6月12日の金利水準)、年度末値(2004年3月末値)が約1.3%となった。〔回答総数129〕
2003年9月末における対ドル円レートの見通しは、平均で約119円となった。2003年度中については、それぞれ平均で、最高値が約114円、最安値が約127円、年度末値(2004年3月末値)が約119円となった。〔回答総数132〕
2003年ならびに2004年(いずれも暦年)における米国の実質成長率の見通しは、それぞれ平均で「プラス2.3%」「プラス2.9%」となった。〔回答総数129〕
2003年(暦年)中における株価(NYダウ)の見通しは、それぞれ平均で、最高値が約10,200ドル、最安値が約7,500ドル(※2003年3月11日の株価水準)、年末値(2003年12月末値)が約9,700ドルとなった。〔回答総数125〕
自社の株価については「経営実態に比較して安すぎる」との回答が、全体の75%弱に達した。「適切な水準である」との回答は25%強、「経営実態に比較して高すぎる」との回答は皆無だった。〔回答総数128〕
また、「経営実態を適切に反映した株価を維持・実現するために実施している(または実施を予定している)取り組み」としては、「企業情報の適時適切な開示」「ROE重視など株主本位の経営」「安定配当・増復配」を挙げる回答が多かった。〔回答総数410(複数回答)〕
○「その他」の主な意見
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2003年度後半の経済情勢を見通した上での、景気対策としての補正予算編成(減税を含む)については、「財政健全化に大きな支障をもたらさない範囲で、編成することはやむを得ない」との回答が、全体の60%強を占めた。加えて、「編成すべきではない」との回答も20%弱に達し、合計80%以上が財政健全化を重視する回答となった。〔回答総数136〕
○「その他」の意見
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金融政策運営のあり方については、「現状の金融緩和策で十分である」との回答が、全体の60%強を占めた。〔回答総数136〕
また、上記設問において「金融緩和をさらに強化すべき」もしくは「インフレターゲットを設けて、金融緩和をさらに推進すべき」とした回答者のみを対象に、「金融緩和をさらに強化するための政策手段」を尋ねたところ、「長期国債の買い入れ額の増加」「クレジット市場の育成」「ETF、株式など有価証券の買い入れ」「金融仲介機能の活性化」などが挙げられた。〔回答総数131(複数回答)〕
○「その他」の意見
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経済関連分野の構造改革のうち、すでに前進が見られる課題としては、「金融再生、不良債権処理」「規制改革、構造改革特区」を挙げる回答が多かった。一方、今後重点的に推進すべき課題としては、「デフレの克服」「社会保障制度改革」「税制改革」が多く挙げられた。〔回答総数:「前進が見られる課題」283、「重点的に推進すべき課題」374(それぞれ3つ以内の複数回答)〕
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現在進められている構造改革の全般的な進展状況については、「さらに加速すべき」との回答が半数以上に達した。「現在程度のスピードで着実に実行すべき」との回答を含めれば、全体の90%弱が構造改革路線を支持している。〔回答総数135〕
○「その他」の主な意見
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第9回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果(PDF版)