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研究テーマ(2018年度)

産業・技術

1. 人工知能・データ

人工知能、データ、ブロックチェーンなどの新たな技術による社会的課題の解決に向けて、人文・社会科学の視点から研究する。

研究主幹:検討中

2. サイバーセキュリティ

サイバー攻撃の現状を明らかにし、情報連携や法制度も含めて望ましいサイバーセキュリティの方向性と対策を研究する。

研究主幹:大澤淳 中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

3. サーキュラーエコノミー

欧州で成長戦略の柱の1つに位置づけられているサーキュラーエコノミー(CE)政策について、標準化等を含めた周辺動向も調査し、日本企業への影響や対応方針を検討する。

研究主幹:梅田靖 東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授
研究委員:喜多川和典 (公財)日本生産性本部コンサルティング部エコ・マネジメントセンター長
               廣瀬弥生 電力中央研究所企画グループマーケティング担当部長
               赤穂啓子 日刊工業新聞社大阪支社編集局長

エネルギー・環境

4. エネルギー・環境政策

企業の国際競争力や国民生活への影響を念頭にカーボンプライシングに関する論点を深掘りする。また、COP等の機会を捉え地球規模での温室効果ガスの削減方策等をめぐり主要国関係者との間で情報交換する。さらに、内外の再生可能エネルギー導入に関する最新情報を調査する。

研究主幹:有馬純 東京大学公共政策大学院教授
研究副主幹:竹内純子氏

外交・海外

5. 米国

米国の動向を中期的視点から展望するとともに、中間選挙を念頭に米国の主要政策(産業、通商、環境エネルギー、外交安保等)や連邦−州政府関係等を分析する。

研究主幹:久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
研究副主幹:前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
研究委員:中川淳司 東京大学社会科学研究所教授

6. 中国

国際社会に与える中国の影響、中国社会の変化、イノベーションの最新動向を分析する。

研究主幹:川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授
研究委員:青山瑠妙 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
               北野尚宏 早稲田大学理工学術院教授
               香田洋二 ジャパンマリンユナイテッド褐レ問
               内藤二郎 大東文化大学経済学部教授
               寳劔久俊 関西学院大学国際学部教授
               金野純 学習院女子大学国際文化交流学部准教授
               伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所准教授

7. 欧州

政治経済情勢、安全保障、EU改革、法規制等の視点から欧州統合の将来とBrexit後の英国について研究する。

研究主幹:須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授
研究委員:福田耕治 早稲田大学政治経済学部教授
               渡邊頼純 慶應義塾大学総合政策学部教授
               中西優美子 一橋大学大学院法学研究科教授
               伊藤さゆり ニッセイ基礎研究所主席研究員
               土谷岳史 高崎経済大学経済学部准教授
               太田瑞希子 亜細亜大学国際関係学部専任講師

税・経済法制

8. 国際租税

BEPSプロジェクトに関連し、OECDや諸外国の動向等を引き続きフォローし、経団連税制委員会と協力してOECD当局等との政策対話を行う。また、諸外国の税制改革の動向も注視する。

研究主幹:青山慶二 早稲田大学会計学研究科教授

9. 社会保障

人口減少と高齢化の影響が高まるなか、長期的な社会保障制度の給付と負担のあり方や財政の持続可能性等について研究する。

研究主幹:森田朗 津田塾大学総合政策学部教授
研究副主幹:西沢和彦 (株)日本総合研究所主席研究員
研究委員:甲斐隆嗣 (株)日立製作所社会イノベーション事業推進本部本部長
               松田晋哉 産業医科大学医学部公衆衛生学教授
               堀田聰子 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

10. 高齢化

高齢者の自立を実現するための社会システムのあり方について、幅広い観点(法学、医学、経済学)から分析・検討する。

研究主幹:樋口範雄 武蔵野大学法学部法律学科特任教授
研究副主幹:駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授
研究委員:飯島勝矢 東京大学高齢社会総合研究機構教授
               関芙佐子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
               菅富美枝 法政大学経済学部教授
               原田啓一郎 駒澤大学法学部教授
               松井孝太 杏林大学総合政策学部講師

地域活性化

11. 地方活性化

超スマート社会の地方での実現に向け都市のあり方、物流、農業、食品、流通、観光、林業、医療等の分野におけるイノベーションの先進事例を研究する。各地の会員を対象とするセミナーや研究主幹との懇談会を開催し、地域のニーズを把握するとともに、研究成果の提供を行う。