ＣＳＲ（企業の社会的責任）
グローバル化や情報化の急速な進展、ＮＧＯを始めとする市民社会の台頭、消費者行動の変化、企業間競争の激化等により、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility; ＣＳＲ）への関心が欧米諸国を中心に急速に高まっています。これに伴い、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国連等の国際機関、国際標準化機構（ＩＳＯ），欧米の企業行動に関する評価機関等では、ＣＳＲに関する国際基準・規格を制定する動きが相次いでいます。また、社会的責任投資（Socially Responsible Investment; ＳＲＩ）も普及しつつあり、投資家がＣＳＲに基づき企業を評価する動きも見られます。
ＣＢＣＣでは、これらの背景や各種基準・規格の動向を積極的にフォローするとともに、国際基準・規格の策定プロセスにも参加し、わが国企業の視点から働きかけを行っています。
- ■ セミナー・懇談会の開催
ＣＳＲに関する各種国際基準・規格の内容、ＣＳＲをめぐる企業の最新動向への理解を深めるため、内外の有識者・専門家を招いて、セミナー、懇談会を開催しています。
- ■ ＣＳＲ対話ミッションの派遣・シンポジウムの開催
海外におけるＣＳＲをめぐる動向や活動の実態、地域社会のニーズなどに関する認識を深めるとともに、欧米やアジアに置いて企業がＣＳＲの分野で直面する新たな課題を把握するために、ＣＳＲ対話ミッションを派遣したり、現地においてシンポジウムの開催を実施しています。
- ■ ＣＳＲを推進しているＮＧＯ、国際機関等とのネットワークの形成
各種基準・規格の策定やＣＳＲの推進に積極的に取り組んでいるＮＧＯ、国際機関等とのネットワーク作りを進めています。また、必要に応じてＩＳＯ ＳＲ規格をはじめとするＣＳＲの国際基準・規格策定のプロセスにも参画しています。
コミュニティ・リレーションズ
日系企業が進出先で円滑に事業活動を展開していくためには、地域貢献活動（コミュニティ・リレーションズ活動）を通じた地域社会（コミュニティ）への融和が不可欠です。設立以来活動の中心であった米国では、日系企業によるコミュニティ・リレーションズ活動が定着しつつありますが、このような活動には継続が重要です。
また、日本企業の進出が目覚しいアジアは、各国が固有の歴史、文化、宗教を有し、政治体制、経済発展段階も各国各様であり、それぞれの状況に応じた日本企業の対応のあり方を改めて検討する必要性が高まっています。また、欧米だけでなくアジアにおいても、ＮＧＯがコミュニティの一員として地域の社会問題解決に積極的に参加し、成果をあげています。
ＣＢＣＣでは、欧米ならびにアジアにおいて、各国、地域の多様性に配慮するとともに、その最新動向の理解に努め、様々な活動を通じてコミュニティ・リレーションズ活動を支援しています。
- ■ 現地の社会・文化に関する理解促進
内外の有識者、専門家、民間非営利セクター（財団、ＮＧＯなど）の関係者を招き、日本企業が進出先社会への理解を深め、より良いコミュニティ・リレーションズ活動を推進できるように、セミナー・懇談会を開催しています。
- ■ 現地とのネットワークの形成
進出先社会が抱える課題の解決に連携・協力して取り組むために、各国のオピニオン・リーダー、企業、民間非営利セクター（財団、ＮＧＯなど）の関係者とのネットワークの形成を進めています。
情報提供
ＣＢＣＣでは、日本企業が「良き企業市民」として果たすべき役割について普及・啓発に努めると同時に、海外の進出先社会で直面する課題の解決や、ＣＢＣＣの目的・活動内容の理解促進のために、以下のような情報提供活動を行っています。
- ■ 機関誌「ステークホルダーズ」の発行
企業の社会的責任の最新動向、海外における企業のコミュニティ・リレーションズ活動の事例やプロジェクトの実施例などを紹介しています。また、各国社会の状況などに関する記事も掲載しています。
- ■ 「ＣＳＲニュース」の発行
Business for Social Responsibility (BSR) が発行している「BSR Insight」からの抜粋記事、およびインターネット上でCSRレポートのディレクトリー・サービスを提供する CorporateRegister.com社の「ReportAlert」において配信された主要企業のCSRレポートに関するプレスリリースを翻訳の上、「ＣＳＲニュース」として毎月発行しています。
- ■ ホームページの開設
ＣＢＣＣの活動を内外により広く伝えるために、ホームページを開設しています。
（日本語・英語 URL http://www.keidanren.or.jp/CBCC/）
税制上の優遇措置によるプロジェクト支援
ＣＢＣＣは「公益社団法人」の認定を受けており、税制上の優遇措置が適用される特定公益増進法人に該当します。これにより、ＣＢＣＣが「国際貢献事業」と認定したプロジェクトに対しＣＢＣＣを通じてご寄附いただいた場合、企業は一般寄附金とは別枠で損金に算入することができます。また、個人の場合には、特定公益増進法人等に対する寄附金の合計額（総所得金額の40％を限度とする）から2千円を差し引いた金額を所得から控除するか（図１）、寄附金の合計額（総所得金額の40％を限度とする）から2千円を差し引いた額の40％相当額を税額から控除するか（図２）のいずれかを選択適用できます。
ＣＢＣＣでは、有識者で構成するプロジェクト選考委員会を随時開催し、主として海外の現地社会に貢献するために実施されるプロジェクトや、日本企業に対する理解を促進するために実施されるプロジェクトを選定しています。プロジェクト案件の申請や、現在認定しているプロジェクトにご関心のある方は事務局までお問い合わせください。
※2012年4月現在、137件のプロジェクト（寄附実績 総計約215億円）を認定しています。
- ■ 現在実施中のプロジェクト（ → 寄附申込要領 ）
- ※詳細につきましては、事務局までお問い合わせください。
- タイ北西部奨学金支給事業
- カンボジアにおける孤児院建設プロジェクト
- コロンビア大学ビジネス・スクール日本経済経営研究所
「世界的視野から見る日本の経済と金融システム」 - パリ日本文化会館における国際文化交流および日本語普及事業支援プロジェクト
- ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ イニシアチブ
- 中国大学生の訪日視察事業