本日（７月１４日）、首相官邸にて、相原 元八郎（あいはら げんぱちろう）・三井物産(株)顧問が、ＡＰＥＣ唯一の公式な民間諮問機関であるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council、以下「ＡＢＡＣ」）日本委員として、福田総理から新たに任命された。
相原新委員の略歴は添付の通り。

相原新委員は、石坂 芳男・トヨタ自動車(株)顧問の後任として任命されたものであり、これにより、ＡＢＡＣ日本は、引き続きＡＢＡＣ委員を務める少徳 敬雄・松下電器産業(株)客員、渡辺 喜宏・(株)三菱東京ＵＦＪ銀行顧問に加え相原顧問の３名で今後のＡＢＡＣとしての業務を遂行することとなる。なお、２００８年のＡＢＡＣ会合は、１月にジャカルタ（インドネシア）、５月にモスクワ（ロシア）で開催されており、来たる８月に杭州（中国）、１１月にはリマ（ペルー）でＡＰＥＣ首脳会議と同時開催する。リマでは、１０月下旬から１１月上旬にかけてＡＰＥＣ各国・地域の首脳宛に提出するＡＢＡＣ２００８提言をベースにＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣ委員との対話を行う予定である。

本件お問い合わせ先

相原新委員スタッフ（ABAC日本代表三井物産事務局）
三井物産(株)　経営企画部次長　羽白 剛 / 上川 治
〒100-0004　東京都千代田区大手町1丁目2-1番地
TEL: 03-3285-8656　　FAX: 03-3285-9906　　E-mail: mitsuiabac@mitsui.com

ABAC日本支援協議会　事務局長　神崎 幸雄
〒100-0004 千代田区大手町1-9-4 経団連会館7階
TEL: 03-3279-1473　　FAX: 03-5255-6366
E-mail: secretariat@abac.gr.jp　　Website: http://www.keidanren.or.jp/ABAC/

ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）について

１．ＡＢＡＣの設立経緯と役割

ＡＢＡＣは、ＡＰＥＣに加盟する２１カ国・地域それぞれの首脳により任命されたビジネス界の 代表によって構成されるＡＰＥＣ唯一の公式な民間諮問機関である。ＡＰＥＣ首脳が「民間ビジネス界からの声」を直接聞くメカニズムとして１９９５年のＡＰＥＣ大阪会合にてその設立を決定したことを受け、ＡＢＡＣは１９９６年から具体的な活動を開始した。

ＡＢＡＣの最大の役割は、ボゴール宣言（１９９４年）においてＡＰＥＣ首脳が約束した、域内の 貿易・投資の自由化・円滑化という目標（いわゆるボゴール目標）を達成する為にとるべき政策を、民間の立場から提言することにある。ボゴール目標の達成に向けた具体的な施策については、大阪行動指針（１９９５年）、および、それを実行するために策定されたマニラ行動計画（１９９６年）に基づく各国・地域の個別行動計画（ＩＡＰ）、および共同行動計画（ＣＡＰ）により方向性が示されている。これらの計画の主旨に沿って、ビジネスの立場からＡＰＥＣ首脳に提言を行うことがＡＢＡＣに託された任務である。従って、毎年の提言内容は、域内の「貿易・投資の自由化・円滑化」を実現する為の具体的な施策と、これを実施するための「経済・技術協力（EcoTech）」に関するものが中心となっている。
来たる２０１０年は、日本が議長国としてＡＢＡＣ活動全体を主導する年となる。

２．ＡＢＡＣの活動概要

ＡＢＡＣの最も重要な活動は、変化の激しいグローバル化の時代における通商上の諸問題について、アジア太平洋地域のビジネス界の見解を取り纏め、これをもとに「ＡＰＥＣ首脳への提言」を作成することである。

毎年、客観情勢に対応したテーマについて、ＡＰＥＣへの政策提言や政策実施状況に対する評価をこの「提言」に盛り込む。この「提言」をもとに、毎年秋に開催されるＡＰＥＣ首脳会議の際に「ＡＢＡＣ委員とＡＰＥＣ首脳との対話」を行い、ＡＰＥＣの政策について直接意見を交換する。また、タイムリーな意見表明を行うこともＡＢＡＣの重要な役割であり、貿易、財務、中小企業などの担当閣僚会合や高級実務者会合（ＳＯＭ）、ＷＴＯ事務局長など宛にＡＢＡＣ議長名の書簡を適宜送付している。

ＡＢＡＣの会合は原則、毎年４回開催される。各会合は、ＡＢＡＣの意思決定を行う全体会議（Plenary）と、専門分野毎に提言内容を検討する以下の作業部会（Working Group）等から成る。

今回退任した石坂委員は、２００５年よりＡＢＡＣ委員として活躍した３年３ヶ月の在任期間中、円滑化作業部会の副部会長等を歴任した。同氏はこの間、ＡＢＡＣが取り組んだ「物流円滑化とセキュリティの両立」、「APEC Business Travel Card制度」、「貿易円滑化行動計画 I・II」と「投資円滑化行動計画」などについて、ＡＰＥＣ首脳への提言を行う上でリーダーシップを発揮した。また、２００７年には、ＡＰＥＣ首脳会議に併せて行われた「ＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣ委員との対話」において安倍総理（当時）のファシリテーター役を務めた。

• 円滑化作業部会
  「貿易円滑化行動計画 II」と「投資円滑化行動計画」、「物流円滑化とセキュリティの両立」、「APEC Business Travel Card制度」、「労働力の移動」等を担当
• 自由化作業部会
  「WTO/DDA」、「FTAAPを含む地域経済統合」、「環境関連貿易の自由化」等を担当
• 技術・情報作業部会（部会長：少徳委員）
  「エネルギー安全保障と気候変動」、「知財権の保護」、「情報化社会ビジョン」等を担当
• 金融・経済作業部会（副部会長：渡辺委員）
  「資本市場の深化・強化」、「年金・社会保障システム」、「環境金融」等を担当
• 行動計画/APECリソース作業部会
  「中小企業政策」、「個別行動計画（IAP）レビュー」、「企業の社会的責任（CSR）」、「APECとABACの連携強化」等を担当

３．今後の課題・展望

ＡＢＡＣは、今後とも引き続き、域内の「貿易・投資の自由化」を実施する為の具体的な施策等をビジネス界の立場から検討し、その結果を毎年の「ＡＰＥＣ首脳への提言」に纏め上げていく。

こと日本にとっては、２０１０年にＡＰＥＣ・ＡＢＡＣ議長国となることが決まっており、ＡＰＥＣにとって、２０１０年は先進国・地域のボゴール目標達成期限（途上国・地域は２０２０年）であることから、その評価の取り纏め、更には新たな目標設定に向け、日本は重責を負うこととなる。
しかしながら、それは一方で、日本が官民一体となってアジア・太平洋地域の通商政策をリードできる好機でもある。よって今後は、２０１０年を常に念頭に置いた政策の取り纏めが日本にとっての課題であるとともに、日本ビジネス界としても、その意見をＡＰＥＣの場で実現する好機と捉え、ＡＢＡＣ日本を通じての主体的関与が求められる。