ＡＢＡＣ日本

	ABAC日本
APEC Business Advisory Council APECビジネス諮問委員会

2012年8月28日、3人のABAC日本委員が首相官邸に野田総理を訪ね、「2012年のABACのAPEC首脳への提言」を提出しました。
枝野経済産業大臣への提言書提出（8月28日）

高まるAPECへの期待

－ボゴールゴールを超え、地域経済統合をめざす－

APEC（アジア太平洋経済協力）は、1989年の設立以来、アジア太平洋地域における関税・非関税障壁にはじまり、貿易・投資の手続きの簡素化を含む幅広い分野で、貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術面での協力を推進してきました。さらに近年では伝染病対策や食料安全保障などの人間の安全保障も重要な課題となってきており、本年は規制統一についてもとりあげられました。先進国・地域のボゴール目標達成年となった2010年は日本が議長となり、首脳会議で「横浜ビジョン」に合意、ボゴールを超えたアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構築に向け新たな一歩を踏み出しました。そして2011アメリカ年のAPEC首脳会談では、いよいよわが国もTPPへの交渉参加に向け、関係国との協議に入ることを表明しました。

ABACの役割

－APEC首脳に直接提言する唯一の公式民間諮問機関－

ABAC（APECビジネス諮問委員会: APEC Business Advisory Council）は、APEC 21カ国・地域のビジネス界の代表（各国・地域よりそれぞれ最多3名）からなる、APEC首脳に対する唯一の公式民間諮問機関です。ABACには、アジア太平洋地域における貿易・投資の枠組みのあり方をビジネスの立場から議論し、首脳・閣僚に直接政策提言を行う機会が与えられており、APEC首脳会議に合わせ、ABAC委員とAPEC首脳との直接対話も実施されます。
ABAC日本は、三菱東京UFJ銀行の渡辺喜宏顧問、コマツの駒村義範副社長、三菱商事の亀崎英敏常勤顧問の3名のABAC委員を中心に活動が展開されています。

ABAC日本支援協議会について

－日本産業界の要望をAPECの政策に反映－

日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会・関西経済連合会の全面的な支援を得て、1999年12月に『ABAC日本支援協議会』が設立されました。ABAC日本支援協議会は、ABAC日本委員と日本産業界との連携を深め、日本産業界の意見をAPECの政策に反映させるべく、次のような活動を行っています。

企業がグローバルな活動を展開していく上で、貿易・投資の相手国・地域における、枠組み・制度上の障害に突き当たることはまだまだ多くあります。ABAC日本支援協議会は、我が国企業のビジネス環境を改善するための活動を推進しています。