2014年7月15日
会員各位
会長 榊原 定征
東日本大震災の被災地域の復興に向けた
被災地産品の消費拡大についてのご協力のお願い
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。
会員各位におかれましては、東日本大震災の発生直後より、被災された方々の生活ならびに被災地域の産業・経済の一刻も早い復旧・復興に向け、義援金・寄付金、各種支援物資の拠出、被災地支援に携わるＮＰＯ・ボランティア等への協力等、幅広い分野で支援活動を実施、継続いただき、改めて感謝申しあげます。
さて、ご案内のとおり、経団連では7月8日から9日にかけて、宮城県の石巻市および女川町を訪問し、被災地の復興状況等を視察するとともに、東北経済連合会の幹部・会員企業の方々と復興の加速等をめぐり意見交換を行いました。東北の関係者からは、震災の風化を懸念する声が上がったほか、被災地域で生産された農水産物・食品への風評被害が依然根強く、震災で失った販路の回復・拡大に苦労しているとの声が多く聞かれました。
経団連といたしましては、今年度の事業方針の筆頭に掲げておりますとおり、震災復興の加速を最大限支援していく所存であります。とりわけ、風評被害が復興の大きな足枷となっている状況を踏まえ、被災地産品の消費拡大を通じた復興支援も引き続き重要と考えております。
このほど、復興庁がさる6月23日に「風評対策強化指針」をとりまとめたことを受け、根本復興大臣より当会に対しまして、東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の消費拡大について協力要請がございました。
つきましては、会員企業・団体の皆様におかれましては、被災地産品の消費拡大に向けた取り組みに一層のご協力を賜りたく、被災地産農水産物・食品の社員食堂での利用、社内マルシェ（産直市）における販売、贈答品等での活用等の推進を是非ともご検討いただければ大変幸甚に存じます。すでに被災地産品の消費拡大への呼び掛けにご賛同いただいている企業・団体におかれましても、本取り組みに引き続きご高配を賜りますようお願い申しあげます。
【ご参考】
「風評対策強化指針」（2014年6月23日 復興庁）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140626112531.html【窓口一覧】