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お知らせ 年次有給休暇の取得促進について

(産政)発第1804号
2016年3月15日

会員各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長  榊原定征

年次有給休暇の取得促進について

観光産業はわが国成長戦略の柱であり、地方活性化の観点からも戦略的に取り組むべき喫緊の課題となっております。特に、観光需要の8割を占める、国内観光の拡大に資する施策を強力に推進する必要があります。

さる3月4日に開催されました「未来投資に向けた官民対話(第4回)」におきまして、国内観光の拡大策の一環として、官民が連携して学校休業日の柔軟化・分散化と年休の取得を促進し、家族旅行等の機会の拡大につなげるよう取り組むこととなりました。

会員各位におかれましては、政府の要請を受けて働き方改革の取り組みを推進しておられることと存じます。より一歩進めて、国内観光を振興する観点からも、秋の連休取得はもとより、政府の学校休業日の柔軟な設定と分散化の取り組みにあわせて、それぞれの企業の実情に応じて、年3日程度の追加的な年休取得の促進をご検討くださいますようお願い申しあげます。

以上

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