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お知らせ 障害者の雇用促進及び職場定着に向けた取組に関する要請について

(労政)発 第1447号
2018年3月5日

会員代表者 各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長  榊原定征

障害者の雇用促進及び職場定着に向けた取組に関する要請について

拝啓 ますますご清祥のことと存じあげます。

さて、ご高承のとおり、2013年の障害者雇用促進法改正に伴い、本年4月より法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率が2.2%へ引き上げられ、3年以内には2.3%となる予定です。

このたび、厚生労働大臣より、法定雇用率引上げ前の本年2~3月に「精神障害者雇用促進キャンペーン」を展開する中で、経団連に対して標記の要請がございました。

各社におかれましては、新しい法定雇用率の達成に向けて、募集・採用から職場定着まで様々な取組みを進められていることと存じますが、別添の要請書をご高覧の上、より一層の取組みをよろしくお願い申しあげます。

敬具

〔別添〕

以上

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