金融リテラシー向上を促す取組に関する要請について

2020年1月14日

会員代表者 各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長  中西宏明

金融リテラシー向上を促す取組に関する要請について

拝啓 時下ますますご清祥のことと存じあげます。

会員各位におかれましては、金融・資本市場の活性化に向けた経団連の活動にご理解とご協力をいただき厚く御礼申しあげます。

さて、ご高承のとおり、政府は、家計の安定的な資産形成の実現のため、個人の金融リテラシー向上を促す様々な取組を行っております。

その一環として、株式・投資信託等への投資が資産形成に有効活用されるようにとの観点から金融庁が行った「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂(令和元年7月29日)を踏まえ、昨年11月の幹事会では、別添のとおり、金融庁の遠藤長官から、同改訂の背景などについて説明いただいたところでございます。

また、これに加え、今般、経団連に対して、別添のとおり、上場企業等における社内金融教育等への取組など、金融リテラシー向上に向けた取組を促してほしい旨の要請がございました。

上場企業等役職員の金融リテラシー向上を促す取組は、家計の安定的な資産形成の実現とともに、資産形成を通じた企業への成長資金の安定的な供給にもつながるものであり、経団連の掲げるSociety 5.0 for SDGsによる持続可能な経済成長の実現にも資する取組といえます。経団連としても、会員各位において、金融リテラシー向上を促す取組が進められていくことを期待しているところです。

会員各位におかれましては、役職員の資産形成に関して様々な取組を進められていることと存じますが、改めて別添資料をご高覧の上、社内金融教育等や社内規則の点検の実施など、金融リテラシー向上を促す取組について引き続きご尽力いただきますようお願い申しあげます。

敬具

〔別添〕

以上