各位

昨今の物価高を受けて、わが国全体として賃金引上げの必要性が高まっておりますが、働き手の7割近くを雇用する中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにするためには、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させていくことが求められます。

経団連としましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、政府とも連携しながら「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおります。これは、サプライチェーン全体の共存共栄および取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言するものです。現在、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はわずか400社程度にとどまっており、西村康稔経済産業大臣から、より多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請をいただいているところです。

取引先とのパートナーシップの構築は、「成長と分配の好循環」を実現するうえで不可欠ですので、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、業種を問わず、早急に宣言いただきますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、関係する企業にも積極的に宣言公表を呼びかけていただけますと幸いです。

≪別添資料≫

「パートナーシップ構築宣言」チラシ

≪ご参考≫

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/