奥田会長の発言から
「独占禁止法研究会報告書に対する意見」を公正取引委員会に提出
2002年度のCO2排出量は1990年度比1.9%減少 −温暖化対策 環境自主行動計画 2003年度フォローアップ結果
公示催告手続の見直しに賛成、更なる迅速化を求める −法務省案に対する意見を提出
地方財政の財源保障機能の再構築が必要 −慶應義塾大学 深谷教授よりきく
来年5月のEU加盟により、日本との関係強化も図りたい −コヴァーチ ハンガリー外務大臣と懇談
EU加盟(2004年5月)により、ポーランドの投資環境はさらに魅力的になる
お知らせコーナー これからの日・ASEAN間の協力関係の発展にむけて −日本ASEAN交流年2003−[その12]