証券市場は、一時の危機的な状況は脱したものの、不安定要因も少なくない。こうした中、昨年７月、自民党から日本経団連に対し、個人投資家拡大の一環として、企業の役職員による株式投資を奨励するよう要請があった。しかし、企業の役職員の株式投資については、かねてより、不明確なインサイダー取引規制が障害になっているのではないか、との指摘がなされている。一方、金融審議会第一部会（部会長：神田秀樹 東京大学教授）では、不公正取引規制に対する新たな罰則として、課徴金制度を導入する動きも出てきた。何が違法かがわからない中で、制裁が強化されると、なおさら投資家は株式取引を躊躇せざるを得なくなる。
そこで、日本経団連では、さる12月16日、下記の意見を取りまとめ、政府（金融庁、金融審）・与党に建議するとともに、公表した。今後は、2004年以降予想される金融審議会での議論に意見を反映させるべく働きかけを行っていく予定である。
インサイダー取引規制の明確化に関する提言（骨子）
１．重要事実に係るバスケット条項
現行のインサイダー取引規制では、個別の重要事実の列挙に加え、その他の「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要事実であって投資者の判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実とするという、バスケット条項（証券取引法166条２項４号・８号）がおかれている。
このバスケット条項の存在により、何が重要事実にあたるのか不明確となっており、罪刑法定主義の趣旨に反するとの指摘が強くなされている。また、犯罪とならない範囲を画する機能（自由保障機能）が低く、投資家は保守的な解釈を余儀なくされ、株式投資意欲が削がれる、という弊害もみられる。さらに、会社による自己株式取得の障害となり、株主への利益還元、企業の機動的な資本政策の実現を阻害している面もある。
したがって、重要事実の明確化を図り、個人・企業が安心して株式等に投資できるようにするため、バスケット条項を削除すべきである。
同条項を削除したとしても、業務に起因する損害や業績予想の変動に係る条項の活用、政令による重要事実の機動的追加をはじめ、現行法の他の規定で対応することにより、実質的な弊害の発生を防止することは可能と考えられる。
２．個別列挙された重要事実および軽微基準
子会社の解散や新株発行、自己株式の取得・処分等については、他の行為について設けられている軽微基準と整合性がない、あるいは、軽微基準が合理的でない等の問題点がある。また、上場子会社等の業績予想の変動が、一律に親会社の重要事実となっており、その結果、親会社の株価に影響を与えないものまで親会社側の重要事実となっている。
そこで、これらの規定について、改善を図るべきである。
３．事前相談制度
重要事実の発生時点が明確でないなど、個別具体的な事案がインサイダー取引規制違反に当たるか否か曖昧な点があるとの指摘がなされている。
そこで、個別取引事案について投資家が事前に合法性を確認でき、かつ、将来の投資家の参考に資するようにするよう、以下のような事前相談制度を整備すべきである。
- 重要事実や会社関係者、適用除外取引にあたるかどうか等を相談できる。
- 事前相談で問題がないとされた事案については、相談内容が真実である限りは、刑事・行政上の責任を問われることはない。
- 当該事前相談にかかった事案については、以後の事例の参考に供するため、相談者と協議の上、相談者等が特定されない形で、公表する。
４．適用除外取引（セーフ・ハーバー）
現行法上、適用除外取引は、内閣府令で定められた場合に限定されている。
しかし、適用除外となっている役員・従業員持株会による取得と同様に、恣意が入る余地がない取引であれば、現行の内閣府令に挙げられた取引に限定する理由はない。
そこで、例えば、以下は適用除外取引とすべきである。
- 重要事実を知る前に作成した計画に基づく株式売買（継続的な売買でない売買を含む）
- 投資顧問会社、信託銀行、証券会社等に運用を委託している株式売買
- 取引先持株会による株式の買入れ
５．ストック・オプション
現行法上、ストック・オプションの行使については、インサイダー取引規制の適用除外とされている一方、行使により取得した株式の売却については、適用除外とされていない。また、取締役等が会社の株式を買い付けた後、６ヵ月以内に売付けをして利益を得た場合には、会社がその利益の返還を請求できるとしている。
そのため、在任中に、取締役等に業績向上インセンティブを付与し、当該取締役等の利益と株主の利益を近づけるというストック・オプション制度の本来の目的が阻害されている。
そこで、ストック・オプションの行使により取得した株式の売却について、例えば、付与から６ヵ月以上経過しているときには、当該売却の前６ヵ月間に他の自己株式を買い付けていた場合も含め、少なくとも、証取法164条（短期売買差益返還）の適用除外とすべきである。
なお、証取法164条（短期売買差益返還）は、外形的・形式的規制であり、合理性が薄い上、国際的にも普遍的なものとは言いがたいことから、その廃止・合理化について検討がなされるべきである。
６．公表措置
現行法上、２つ以上の報道機関に重要事実を公開してから12時間経過した後に公表とされることとされている（12時間ルール）。
しかし、2004年２月より、東証のTDネット等への掲載により、即時に公表とされることとなっており、周知期間として12時間をおく意味がなくなる。
したがって、12時間ルールは撤廃すべきである。
将来的には、現行法上、形式犯的な構成が取られているインサイダー取引規制違反に関し、(1)禁止行為について、「利益を得または損失を逃れる目的で」という主観的要件の設定、(2)重要事実について、「投資者の判断に著しい影響を及ぼす」という要件の設定により、実質犯化することも検討すべきである。
なお、現在金融審議会第一部会において、不公正取引規制違反に対するサンクションの強化・多様化の議論がなされているが、追って、意見を表明していく予定である。