健保組合の財政は、悪化の一途を辿っている。これは政管健保でも同様である。財政悪化の要因は、低成長、給与所得の伸び率鈍化による保険料収入の低迷もあるが、最大の要因は老人保健拠出金の急増である。
70歳以上の老人に関わる医療費については、その７割を組合健保、政管健保、国民健康保険などの医療保険者が、現役世代からの保険料収入の中から拠出金を支払うことで賄っている。この拠出金の増嵩が、今後健保組合の財政を圧迫し続けることになる。
健保組合の財政破綻を回避するためには、老人の定額の自己負担（外来一月1020円）を定率自己負担（例えば医療費の１〜３割）にすることはもちろん、拠出金制度の見直しを含めた、老人保健制度の抜本的な改革が不可欠である。