経団連くりっぷ No.42 (1996年10月24日)

豊田会長の一言

10月1日（火）
会長・副会長会議後の定例記者会見

「（政治献金について）カネのかからない政治を実現することが大切である。どうしても必要な経費については個人献金や公的助成で賄われることが望ましい。経団連は献金斡旋を行なわないという方針に変更はない。」
「（選挙についての感想）報道機関は、各党の公約をきちんと報道し、国民はそれらを良く判断して支持する政党、候補に投票してほしい。そして、選挙後は公約が実際に守られているかどうかを国民がフォローしていくことが大切である。」

10月7日（月）
規制制度改革に関する経団連とOECDとの会合（於：パリ）

「グローバリゼーションの中で、規制制度改革が国際的な課題となっている。わが国においても産業や技術などの空洞化、高齢化の問題を解決するために規制緩和は避けては通れない。規制緩和は、短期的に痛みを伴うことは避けられず、そのために反発を受ける。これを乗り越えるために規制緩和の効果と必要性に対する認識をわが国のみならず世界規模で共有する必要がある。これに関し、OECDとわが国産業界が協力して取り組むことができれば必ずや大きな成果を生むことができよう。」

10月9日（水）
シラク大統領との懇談（於：パリ）

「日本は、現在、財政赤字削減、行政改革という重要課題を抱えているが、フランスの指導者が99年１月までに、単一通貨の導入を実現するべく断固たる決意で、財政再建に取り組んでいる姿勢に感銘を受けた。わが国でも同様な決意をもって財政構造改革に取り組むことが必要だと思う。」

10月15日（火）
経団連理事会

「今回の経団連訪欧ミッションでは、各国の政治指導者が、国を率いる強い意思とリーダーシップをもって社会保障をはじめとする財政構造の改革など国民の痛みが伴う政策についても果敢に具体案を示し、実行に移していることに感銘を受けた。これは、わが国の政党、政治家にも決してできないことではない。そのためには、有権者が投票行動によって明日の日本のためにリーダーシップをとれる政治家を選出し、その政治行動を激励していくことが不可欠である。そこで、今回の選挙では、企業人もこのような考え方にたって一人ひとりが積極的に行動してほしい。前回の総選挙は史上最低の投票率であったが、投票によって意思表示をしない有権者が多いという状況が続くとわが国の議会制民主主義のあり方そのものの問題にもなりかねない。」

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