日本・インドネシア経済委員会（委員長　中村裕一氏）／10月８日

最近のインドネシアの政治・経済情勢

平松南東アジア第二課長発言要旨

政治情勢

1. ７・27事件の評価
   今年７月、首都ジャカルタで暴動が発生した。これは、スカルノ元大統領の長女である民主党のメガワッティ総裁が５月に解任されたことを不当として、民主党本部を占拠していたメガワッティ支持派を、反メガワッティ派が襲撃したのをきっかけに起こったものである。暴動はジャカルタの一部に限られ、一方、インドネシア政府の対応は基本的に抑制の効いたものであった。問題は暴動の底辺にあるものは何かであり、その後のインドネシア政府の対応には若干気になる点もある。

2. 選挙とポスト・スハルトへの展望
   来年の総選挙でも与党ゴルカルが勢力を維持する公算が高い。1998年の大統領選挙については、現在の情勢はスハルト７選に向かって動いている。後継者については、トリ・ストリスノ副大統領やハビビ研究・技術担当国務大臣、身内では大統領の娘婿であるプラボウォー少将や長女トゥトゥット女史（ゴルカル副議長）等の名前が挙がっているが、いまの時点では何もいえない。

経済情勢

1. 国民車構想への対応
   そもそも国民車製造のライセンスを、大統領の三男フトモ・マンダラ・プトラ（通称トミー）の会社であるティモール・プトラ・ナショナル社（TPN）に優先的に与えたことが問題であった。その後、６月に出された大統領令で一年間の臨時措置として「一定の現地調達率を満たしたものであれば、国外で作られたものでも国民車として認定する#と規定していたことが、問題をさらにに複雑にしてしまった。TPN社は10月に韓国から完成車を無税輸入したが、これは内国民待遇や最恵国待遇などWTOルールの明らかな違反であり、わが国はEUや米国と調整の上でWTO提訴にと踏み切った。ただ、この問題を二国間関係全体には影響させないという日本の意向は、再三インドネシア側には伝えてきている。

2. 最近の経済情勢の一般的評価
   日本やASEAN諸国からインドネシアへの投資額は、年々倍もしくはそれ以上の伸びを示している。今後の課題は、
   1. 過熱気味の経済の管理、
   2. 対外債務の管理、
   3. 経済収支悪化への対処
   の３つである。