経団連くりっぷ No.54 (1997年 4月24日)

防衛生産委員会(総合部会長 西岡 喬氏)/3月27日

カミンスキー米国国防総省次官との懇談会を開催


防衛生産委員会では、本年1月31日、ワシントンD.C.において日米防衛産業間の初の対話の場である「日米安全保障産業フォーラム」を開催した。同フォーラムでは、民間の立場から日米防衛装備・技術協力を推進する上での課題について米国防衛産業界と対話を行なった。今回、米国側における同フォーラムの推進者であるポール・カミンスキー米国国防総省次官(取得・技術担当)が来日したが、この機会に同次官を防衛生産委員会に招き、日米防衛装備・技術協力の展望と日米安全保障産業フォーラムへの期待、米国防衛産業の現状、TMD(戦域ミサイル防衛)等について聞いた。以下はその概要である。

  1. 日米防衛産業の共通課題
  2. 日米は防衛装備に関して、3つの共通の課題に直面している。第1は、日米ともに防衛予算の削減に直面しており、この傾向は今後も続くということである。第2に、装備の維持のためのライフサイクル・コストが高まった結果、装備の近代化のための予算が厳しくなっている。第3に、新装備開発のコストが増大傾向にあり、またスケール・メリットも小さくなっている。特に、日本の場合は武器輸出三原則があり、スケール・メリットの問題はさらに深刻である。
    このような課題に対応するために、米国では2つの方法で取り組んでいる。第1は、「取得改革」を通じて、効率的に予算を活用することである。これには単に装備の調達改革のみならず、装備の開発、新規の装備の展開、装備やその運用の共通化等まで含んでいる。
    第2は、国際協力の一層の推進である。このような協力が有効に機能するためには、相互の信頼を醸成するような長期的なプログラムが必要であり、協力を研究レベルにとどめるのではなく、開発、生産、配備している装備の能力向上まで含めていくべきである。コーエン新国防長官も、ペリー前長官が推進してきた国際協力を今後とも堅持する事をその所信表明で明らかにしており、国際協力は幅広い支持を得た政策となっている。

  3. 日米協力推進の道
  4. 日米協力が成功するためには、対話の幅を広げていくことが必要である。軍、政府レベルの接触のみならず、防衛産業界同士の接触も重要であり、その意味で日米安全保障産業フォーラムが重要な一歩を記した。また、政府が介入せず、産業界同士が率直かつ自由に接触できること、さらに、双方の産業界のトップだけでなく、ワーキング・レベルで接触を持つ事が重要である。
    米国の防衛産業界を見ると、積極的に協力を進めなくてはいけないという認識と同時に、日米産業間のより良い関係構築の努力をしなければいけないという認識も高まりつつある。
    また、日米の軍、政府、産業間の横の関係に加え、縦の関係を強化することも重要である。米国の取得改革においては、軍、政府、産業がチームを組んで取り組み、新規装備のライフサイクル・コストの削減に成果をもたらしており、このような関係は日米間の対話においても取り込んでいくべきである。
    また、規模の経済にかかわる問題でも日米が共同で取り組んでいく必要がある。たとえば、取得改革の中で、民生技術やデュアル・ユース(軍民両用)技術の活用の道を広げていくべきである。また、装備のあるサブシステムを日本が生産している場合、米国は同じサブシステムを生産せず、日本から調達するという姿勢が必要である。また、日本も米国が特定のサブシステムに特化している場合、それを米国から購入する前向きの姿勢が求められる。経済性の追求とすべての分野の産業を保持する事とは、トレード・オフの関係にある。
    また、デュアル・ユース技術については、武器輸出三原則の解釈・運用において柔軟性が求められており、政策問題により目を向けていくべきである。

  5. TMD(戦域ミサイル防衛)
  6. TMDに関しては、近隣諸国へ与える政治的影響、コストと他の防衛プログラムへの影響、技術的実現可能性をめぐり、日本でも検討が行なわれていると聞いている。
    TMDを単独の大きなシステムの導入と考えるのは、誤った見方である。TMDは既存の装備の能力向上と拡大という観点から見るべきである。米国と日本は、パトリオットやPACIIのように共通の防空システムを持っており、後者については米国でその改良が進められている。これは、われわれの弾道ミサイル防衛能力を拡大し、範囲を広げることになる。
    次に、今まで防空システムについては、迎撃ミサイルそのものに力点が置かれてきたが、今後はBMC3(戦闘管理・指揮・通信・管理)を改善することにより、迎撃能力を2〜3倍に高めることができる。
    現在、日米政府間でTMDに関する共同研究が続いているが、今般、私から防空システムの能力向上、BMC3を今後の計画に当てはめていくことを日本側に提案した。日本の方々には、代表団を米国のテスト場に送ってもらい、試験の結果を見てもらいたい。今後、これは日本が持つ装備の能力向上を考える上で参考になるであろう。
    海上配備のTMDのような最先端の防空システムについては、今後の日米の協力プログラムとして考えうると指摘したい。その理由としては、
    1. システムが定義づけられていない早い段階から開発に参加でき、真のパートナーシップを組む余地が存在すること、
    2. 極めて高度の技術が必要であり、日本の技術的貢献が期待できること、
    3. 日本の地理的特性から見ても有益であること、
    が挙げられる。早い段階で、日本にこのような最先端装備への投資を検討してもらうことは、真剣な日米間の開発パートナーシップを組むうえで重要な入り口となるであろう。


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