国土政策、土地・住宅政策の総合的、一体的展開を求める

さる７月に発表した経団連提言『土地の有効利用に向けた土地・住宅政策のあり方』では、土地税制の抜本改革、土地の有効利用を促す規制の緩和・合理化と併せて、土地政策の総合化を促す行政改革を求めている。

都市を望ましい姿に誘導するために、現在、都市計画法等において、用途地域の指定をした上で、当該地域における利用目的の制限や容積率などの建築規制を行なっている。

しかし、下図のように、それぞれの政策目的を根拠に、各省が土地利用規制を所管し、重層的に地域指定を行なってきた結果、ひとつの開発を進める際に何枚もの申請書が必要となっている。国土政策、土地・住宅政策の総合化、一体化を図り、全体として調和の取れた都市づくりを展開すべきである。また電子情報による申請の採用、行政窓口の一元化などにより申請負担の軽減を図る必要がある。

土地利用基本計画（国土利用計画法）の地域区分と主な法令上の地域指定

＊その他に都市再開発法、流通業務市街地の整備に関する法律、沿道法、集落地域整備法、海岸法、河川法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、文化財保護法、首都圏・近畿圏および中部圏の三大都市圏における整備制度、古都保全法などによる制限がある。