経団連くりっぷ No.61 (1997年 8月28日)

豊田会長の一言

７月22日（火）
経済広報センター主催企業広報賞表彰式

「企業不信を取り除き、社会との信頼維持という観点から、企業の広報活動に対する期待はますます増大すると考える。いうまでもなく広報は、経営機能のなかで重要な役割を担っているが、その前提となるのはトップの強い倫理観とそれに基づくリーダーシップの発揮である。今回の企業広報賞の選考にあたり、この点が留意されたと聞いている。」

７月25日（金）
東富士フォーラムにおける討議より

「行政改革について私が主張しているのは、第１に、縦割り行政を是正するために中央省庁を大括りに再編することである。第２が、行政をスリム化するために企画立案部門と実施部門を分離することである。第３が、総理のリーダーシップの発揮のために、内閣機能を強化しなければならないということである。」

７月29日（火）
関西経済連合会首脳との懇談会

「景気回復をより本格的ものにするとともに、21世紀に向けて力強い日本経済を構築するためには、わが国の経済社会システムを抜本的に改革する必要がある。幸い政府においても総理のリーダーシップのもと６大改革の具体化に向けて動きだしている。改革にあたっては、関西経済連合会など経済団体間の緊密な協力が重要であると考えている。なお、企業不祥事に関連して、コーポレートガバナンスに関する特別委員会を設置し、企業経営のあり方、企業と株主との関係について検討していくことにしている。」

７月31日（木）
北海道経済懇談会後の記者会見（於：札幌）

「法人税については、国際的整合性を求めている。ドイツと日本を除く先進各国の法人税率は40％程度である。そのドイツも今後２年間で40％位に引き下げる。日本も追随していかないと国際的整合性がとれなくなる。企業が活性化して収益をあげれば、法人税を引き下げても税収は減らない。そういう前向きな考えで進めてほしい。９月には経団連の意見をまとめる。」

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