総会屋との絶縁「９割の企業が実行・予定」

企業における総会屋等への対応策の推進状況に関するアンケート結果を公表

経団連では、会員企業・業界団体に対して総会屋等への対応策を具体的に実行するよう強く訴えてきた。その推進状況については、先に、業界団体に対するアンケート結果を発表したが、１月29日、企業に対するアンケート結果を公表した（回答企業は700社、回答率70％）。

結果を見ると、９割以上の企業が総会屋等との絶縁宣言を実施済または実施予定である。また、総会屋等が発行する情報誌の購読・広告出稿も、９割の企業が中止済または中止予定である。残る１割は総会屋等の介入の可能性がない株式非公開の企業等となっている。

さらに、事業活動の総点検については、６割以上の企業が実施済または実施予定である。

このように各企業における取組みが急ピッチで進んでいることがわかる。経団連では、アンケート結果も踏まえ、引続き企業不祥事の再発防止策等について検討を深める予定である。

経営トップによる総会屋等との絶縁宣言

絶縁を実行(含予定)		666社(95%)
	自社で実施済又は予定	268社(38%)
	加盟業界団体で実施済又は予定	266社(38%)
	加盟特防協(*)で実施済又は予定	85社(12%)
	従来から付合いは皆無	47社(7%)
検討中		7社(1%)
株式非公開のため実施の必要がない等		26社(4%)

＊ 地区特防協＝地区特殊暴力防止対策協議会
(特殊暴力を排除するために設立された「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)」加盟の地域組織）




総会屋等の発行する情報誌の購読・広告出稿の中止

購読等を中止(含予定)		626社(89%)
	中止済又は中止予定	437社(62%)
	元々付合いは皆無	189社(27%)
検討中		13社(2%)
株式非公開のため対策の必要がない等		61社(9%)




総会屋等との付合いの有無に関する事業活動の総点検

実施済又は予定	450社(64%)
検討中	81社(12%)
実施の必要なし(*)	168社(24%)

＊ 内訳は、(1)元々付合いは皆無、(2)日常的に点検を実施している、(3)株式非公開のため総会屋の介入の可能性は無い等。