経団連くりっぷ No.79 (1998年5月28日)

一層の規制緩和が必要

─ 規制緩和推進3か年計画の評価


3月31日、政府は15分野624項目からなる新たな規制緩和推進3か年計画を決定した。今回の3か年計画には参入制限、資格制度、規制行政に関わるパブリック・コメント制度等について検討の方針が盛り込まれるとともに、大店法の廃止、労働者派遣事業のネガティブ・リスト化、ボイラーの検査機関の延長などの具体的な規制緩和策が盛り込まれた。

昨年度に経団連が行なった規制緩和要望147件のうち87件については何らかの措置が講じられたが、依然として一層の規制緩和を必要とする分野も多い。

今後経団連では、3か年計画の実施・推進状況を監視するとともに、年度末の改定に向けて一層の拡充を働きかけていく予定である。


「規制緩和推進3ヵ年計画」における経団連要望の実現状況

〔○:完全またはほぼ完全に実現/△:一部実現/×:対応方策なし〕
分野経団連要望数左の実現状況
○△×
1997年度
(97年9月、11月、98年2月)
1996年度以前97年度96年度
以前
97年度96年度
以前
97年度96年度
以前
情報・通信 21−5−8−8−
企業年金 7−1−2−4−
社会保障制度 3−0−1−2−
医療・福祉 13−2−6−5−
雇用・労働 7−3−4−0−
保安・安全 511291220
公共工事 3−1−2−0−
土地・住宅 192527070
運輸 1661211440
流通 11−1−3−7−
金融 21−8−1−12−
経済法規・証券・会計 161511440111
農業 32012110
エネルギー 01−1−0−0
環境・廃棄物 12020010
技術 1−0−0−1−
計147393031527651
比率(%)10020.435.444.2
*重複する要望については、1件と数える。


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