経団連くりっぷ No.79 (1998年5月28日)

一層の規制緩和が必要

─ 規制緩和推進3か年計画の評価


3月31日、政府は15分野624項目からなる新たな規制緩和推進3か年計画を決定した。今回の3か年計画には参入制限、資格制度、規制行政に関わるパブリック・コメント制度等について検討の方針が盛り込まれるとともに、大店法の廃止、労働者派遣事業のネガティブ・リスト化、ボイラーの検査機関の延長などの具体的な規制緩和策が盛り込まれた。

昨年度に経団連が行なった規制緩和要望147件のうち87件については何らかの措置が講じられたが、依然として一層の規制緩和を必要とする分野も多い。

今後経団連では、3か年計画の実施・推進状況を監視するとともに、年度末の改定に向けて一層の拡充を働きかけていく予定である。


「規制緩和推進3ヵ年計画」における経団連要望の実現状況

〔○:完全またはほぼ完全に実現/△:一部実現/×:対応方策なし〕
分野経団連要望数左の実現状況
×
1997年度
(97年9月、11月、98年2月)
1996年度以前97年度96年度
以前
97年度96年度
以前
97年度96年度
以前
情報・通信 21588
企業年金 7124
社会保障制度 3012
医療・福祉 13265
雇用・労働 7340
保安・安全 511291220
公共工事 3120
土地・住宅 192527070
運輸 1661211440
流通 11137
金融 218112
経済法規・証券・会計 161511440111
農業 32012110
エネルギー 01100
環境・廃棄物 12020010
技術 1001
147393031527651
比率(%)10020.435.444.2
*重複する要望については、1件と数える。


くりっぷ No.79 目次日本語のホームページ