経団連くりっぷ No.79 (1998年5月28日)

21世紀政策研究所（理事長 田中直毅氏）／５月７日

第５回運営委員会を開催
−内需振興を中心とする事業計画案を了承

21世紀政策研究所では第５回運営委員会（委員長：豊田章一郎会長）を開催し、昨年度事業報告案・収支決算案、今年度事業計画案・収支予算案等について審議した。田中理事長の説明に対し、各委員から相次いで積極的支持が表明された後、原案通り了承され、経団連本体の事業報告案・事業計画案等とともに５月26日の経団連定時総会に諮られ、承認された。

田中理事長説明概要

緊急課題に迅速に対応

研究所発足初年度の昨年は、アジア諸国の経済危機やわが国金融機関の相次ぐ破綻などの中で、公的資金投入や土地・債権の流動化に関する緊急提言を矢継ぎ早に発表する等した。また、わが国経済政策に対する米国の不信払拭のため、わが国の状況について説明に努めた。
その他、金融ビッグバンをにらんだ研究活動を中心に、わが国が抱える重要テーマについて調査研究を開始した。

新たな政策研究活動の展開

1. 主戦場は内需振興
   本年度は、わが国内需振興を図る観点から、

   1. 金融政策、
   2. 郵貯・財投、
   3. 年金改革、
   4. 医療・介護保険改革、
   5. 租税体系の改革、
   6. 良好な都市形成、
   7. 改革の担い手としての自治体とその内部改革、
   を中心に研究を進める。さらに東アジア経済危機に対するわが国の貢献についても検討する。

2. 司法制度改革等
   ビジネスの視点から、現行法制の問題点について検討を行ない、新たな法制度を提案する。また、立法制度についても引き続き検討する。

3. 国際情勢への対応
   

   1. 北東アジア情勢への対応、
   2. 中国三大改革に対する貢献、
   3. 東アジアの環境問題に対する協力、
   4. 日米安保体制に関連する諸問題の再検討等、
   を中心に研究を進める。

4. 産業社会のシステム転換
   国際化・情報化の新時代における企業モデルを構築し、活力にあふれる21世紀の国家、産業、コミュニティおよび個人の確立を目指す。また、映像やコンテンツの開発を中心とした、日本型の双方向マルチメディア社会の具体的展望を行なう。

各委員主要発言

1. 研究は、わが国内需振興政策に最大の力点を置き、緊急度・重要度の高いものから進めてもらいたい。特に租税改革は重要な課題であり、社会の活力を引き出せるような税制システム構築を提案してほしい。

2. ビッグバンについては未解決の問題が多く、今後も研究を進めてほしい。また、CP、普通社債の流通市場の整備についても検討してほしい。

3. 既存民間シンクタンクと協力して研究に携われる方法を検討してはどうか。また、既存シンクタンクが取りまとめた諸報告について、それらを最大限活かせるような発表の場を設定してもらいたい。