「小渕内閣は、当初金融国会で若干混乱しましたが、最近は落ち着いて産業の競争力はじめ重要問題に取り組んでいると思います。不良債権とあわせて不良資産の処理も進めなくてはならず、税制・法制の改革法案を臨時国会、次の通常国会で成立させる必要があります。特に、連結納税ができればグループの再編がやりやすくなります。こうした改革と景気対策は同時に進めるべきですが、今年中に民主導の景気回復は難しいかもしれません。こうした政策が成功し、来年になって民間設備投資が回復してくれば、２％成長も不可能ではありません。」
「先般与党３党の政策協議がまとまりましたが、これには経団連の要望がかなり盛り込まれております。３党合意も踏まえて、経団連として特に強調したいのは次の点です。第１に、景気の本格回復を確実なものにするための切れ目のない財政出動。第２に税制・法制の抜本改革、特に連結納税制度の2001年度までの確実な導入。第３に、確定拠出型年金の導入、厚生年金基金の代行部分の返上などの企業年金制度の見直し。第４に、金融システムに関しペイオフの凍結解除にあわせた新しいセーフティネットの整備です。なお、先般の東海村における臨界事故は誠にお恥ずかしく、遺憾であります。今後このようなことが絶対起きないよう関係業界を中心に、産業界としても全力で取り組んで参ります。」
「経団連では既に10月４日に小渕総理に『新内閣に望む』を要望してますが、さらに追加して申しますと、第１に土地に対する固定資産税は0.4％に収斂させること。第２に、ミレニアム・プロジェクトを具体化するための省庁横断的な推進と複数年度分の必要資金の確保。第３に、来年から始まるWTO次期交渉にアンチ・ダンピングや投資ルールなど、わが国経済界の関心事項が交渉テーマに取り上げられることをお願いしたいと存じます。」