経団連くりっぷ No.133 (2000年10月12日)
海外からの来訪者
9月12日(火)
- 来訪者
- トゥリーニョ ブラジルル鉱山エネルギー大臣、ハイシュトゥル ペトロブラス総裁、ヘイス駐日ブラジル大使 他
- 経団連側応接者
- 今井会長、内田事務総長、藤原常務理事
- ポイント
- ブラジル経済は順調に回復しており、1999年から2004年までに電力需要が40%も増加すると予測されている。これには火力発電所の新設により対応しようとしている。特にガス火力発電を重視しており、この分野における日本企業の協力を期待している。11月7日の第9回日本ブラジル経済合同委員会でもとりあげて支援してもらいたい。
- 先に日本の5商社がペトロブラスと合意したカンポス沖の油田開発プロジェクトも最初は関係者間の直接対話がきっかけとなって実現した。両国の民間企業が一堂に会する合同委員会は、その意味で有用な機会である。経団連とブラジル全国工業連盟(CNI)がとりまとめている「21世紀に向けた日伯同盟」構築のための共同報告書は、両国間の経済交流を新たな段階に進めるきっかけとなり得るものであり、ブラジル政府としても全面的に支援する。
9月12日(火)
- 来訪者
- アレマン パナマ運河庁長官
- 経団連側応接者
- 内田事務総長、藤原常務理事
- ポイント
-
経団連ミッションの団長として1999年7月にパナマを訪問した内田事務総長の質問に対し、アレマン長官から以下の説明があった。
- パナマ運河の全面返還後の拡張・拡大計画は、利用者本位で、ニーズに沿った形で進める。今回の訪日の目的のひとつは、日本の利用者のニーズを理解することである。
- パナマには大きなビジネス機会が存在する。日本企業も積極的にパナマでのビジネスを検討してほしい。
- 第2アメリカ橋計画については、すでに建設場所、規模が決定され、これから国際入札により設計契約を締結する。日本企業は大きな橋の設計・建設に関する専門知識・経験が豊富なので、是非、調達に参加してほしい。在日パナマ大使館で情報を公開している。
9月19日(火)
- 来訪者
- エドモンド・ホー マカオ特別行政区行政長官
- 経団連側応接者
- 内田事務総長、藤原常務理事
- ポイント
- 今回の訪日の目的は、主に、マカオ観光の振興と日本とのビジネス関係の構築の2点である。日本の経済界に、投資先としてのマカオのメリットを知ってもらいたい。
- マカオは香港に比べて土地が安い。大卒の人材も毎年多数輩出しており、通信インフラも整備されている。有力な競争相手も存在しない。マカオは小さいので、製造拠点は珠江デルタ地域に置くことになろうが、マカオはサービスセンターとして進出企業を支援できる。特に日本、中国、シンガポールの企業にでてきてもらいたい。
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