会計基準の設定機能を拡充強化
経団連は、経済取引の多様化や複雑化、資本市場のグローバル化に対応して機動的に会計基準の整備を進め、わが国意見を国際的な場でも反映させていくことを目的とする「(財)財務会計基準機構(仮称)」を設立することで市場関係者と合意し、2月28日にその設立準備委員会(委員長:八木良樹経団連経済法規委員会企業会計部会長)の発足を発表した。
先進諸外国では民間機関が会計基準の策定を担い、世界中で通用する国際会計基準委員会(IAS)の検討にも積極的に参加している。
わが国では現在、政府機関である企業会計審議会(非常勤委員で構成)が会計基準の策定を行っているが、今後、新財団に設置される常設の「企業会計基準委員会(仮称)」へ段階的に移行させ、経済実態に即した会計基準や実務指針の策定を行っていく予定である。
新団体発足は、7月を目途としている。
アメリカ | イギリス | ドイツ | |||||||||||||||||||||||||
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会計基準設定主体 | 財務会計基準審議会[FASB] | 会計基準審議会[ASB] | 連邦司法省(個別財務諸表) 独会計基準委員会(連結財務諸表) [DRSC] | ||||||||||||||||||||||||
設立年 | 1973年 | 1990年 | 1998年(DRSC) | ||||||||||||||||||||||||
委員数 | 7名 | 10名 | 7名 | ||||||||||||||||||||||||
現委員の出身背景等 |
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事務局員数 | 40数名 | 10数名 | 数名 |