経団連くりっぷ No.154 (2001年9月13日)

高度利用による職住近接の街づくり

−都市再生に向けた検討

前号では、平面的過密で立体的過疎の東京をより高度利用すべきことを述べた。

例えば、Ａ図のような約300戸からなる戸建住宅の密集地域について、街区を統合し、40階建ての超高層住宅を建設した場合、Ｂ図のように、一棟の建物に従前の居住者を全て収容できる。これにより、敷地内では、公園や公開空地により緑化が図られ、さらに数棟の超高層住宅を建設すれば、従前の居住者の居住面積を広げたり、新たに居住者を増やすことが可能となる。もちろん、オフィスやショッピング街を併設できれば、職住近接の都市づくりも可能となろう。

こうした民間再開発事業の促進により、安心・安全で住みよい街づくりが実現し、さらに民間主導の景気回復の一助となろう。

○超高層住宅模型の概要 階数 40階 基準階面積 1,000m3 住戸数 約300戸 （一戸当り平均床面積　100m3）	Ｂ図
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○戸建て型市街地の概要 街区面積 約3.7ha 宅地面積 約3.0ha 住戸数 約300戸 （一戸当り平均床面積　100m3）	Ａ図
		＜作成協力：森ビル＞