資産デフレからの脱却の鍵は、土地の流動化・有効利用による都市再生である。不動産には流通・建設、保有、譲渡の各段階で課税されているが、とりわけ流通・建設段階での税は多重である。
図のように土地を4億円で購入し、建物を６億円で建設する場合を想定すると、登録免許税、不動産取得税、印紙税に加え、建物の建設段階にかかる事業所税、消費税などを合わせると、7,785万円かかる。これは土地・建物の購入・建設費の7.8％にものぼり、この想定にそった規模のビルの初年度のキャッシュフロー収入6,924万円を上回ってしまう。
流通課税は不動産取引の背後の担税力に着目し、課税が行われているが、これだけ多重に課税する根拠は乏しい。都市再生への投資意欲を喚起するためにも、登録免許税は手数料化し、不動産取得税は廃止すべきである。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||