月刊 keidanren 1998年 7月号 巻頭言

国際化と情報化

熊谷副会長 熊谷直彦
(くまがい なおひこ)

経団連副会長
三井物産会長

 企業を取り巻く環境は近年急速に厳しさを増すとともに変化が常態化しているが、変化の根底にある二大潮流として国際化と情報化が指摘できる。両者は密接に絡みあいながら、企業経営に大きなインパクトを与えている。

 現在進展している国際化は、かつてのような事業活動や人材面での国際化といった段階とは異なり、株主総会や取締役会等の企業統治のあり方から、終身雇用制や年功型賃金といった日本的経営システムそのものに至るまで見直しを迫ってきている。グローバルスタンダードをキーワードとして、いわば内なる国際化が求められている状況といえる。冷戦終了後、市場経済化が世界に波及し、文字通り経済活動がボーダレスになっていく中で、経営システムも世界市場を念頭において変革させていくことは自然の流れであろう。

 また近年の情報技術の発展により、時間と距離の制約が大幅に解消され、企業の国際的活動が容易になってきたが、その結果として、情報の伝達スピードが飛躍的にアップし、情報の共有化が進み、報告・命令や意思決定を始めとした経営プロセスも一層の効率化を求められている。さらにEDIや電子商取引等の情報ネットワーク化を通じて、市場構造も国際的に大きく変化しようとしている。

 このような環境変化への対応に当たっては、変化の本質を見極め、もっとも効率的な経営システムに変革させていくということが重要であるが、情報化に関しては、情報インフラの整備に関する議論が中心になっている感がある。確かにパソコンの普及等インフラ面での強化は必要条件ではあるものの、情報量が飛躍的に増大し氾濫している中で、重要な情報を的確に選別し、それをどのように活用していくかが今まで以上に重要なポイントとなっている。情報インフラはあくまで手段であり、それをどのように経営あるいは営業活動に活かしていくかは、結局のところ個々人の情報に対する感度とその活用能力にかかっているといえる。


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