月刊 Keidanren 1999年 1月号 巻頭言

総力を挙げ難局乗り切りを

今井会長 今井 敬
(いまい たかし)

経団連会長

98年のわが国経済は、戦後最悪の不況に呻吟するなか、2年連続のマイナス成長を余儀なくされました。しかしこの間、金融システム再生の枠組みと、大規模な景気刺激策という、景気浮揚に向けた環境は着実に整備されてきております。

今年こそ、経済再生元年として、政府、民間は全精力を傾注し、不退転の決意で景気回復に取り組まなくてはなりません。それは今日、わが国経済に課せられた国際的な責務でもあるのです。

政府においては、引き続き思い切ったマクロ経済政策を迅速に断行し、景気を強力に下支えしていただくよう希望いたします。民間企業としても、経済再生の担い手として熾烈を極めるグローバルコンペティションのもと、国際競争力の強化に全力で取り組むべきことは申すまでもありません。

20世紀もあと2年を残すのみとなる本年、来たる21世紀のわが国経済社会のあるべき姿について真正面から議論し、構造改革の実現に向け具体的な行動を起こすべきであります。小さな政府の実現、税制の抜本改革、社会保障制度の再構築など、中長期課題への対応について、既に方向性は明らかであります。あわせて将来の繁栄を担う戦略的な産業政策の確立や、新産業、新事業の育成・強化に、官民挙げて取り組むことが求められております。

企業が活力を取り戻し、国民が将来に明るい展望を見出せるよう、経済発展の確固たる基盤構築に向けて、第一歩を踏み出す年にしなくてはなりません。

本年も「自立、自助、自己責任」の原則に立って、タイムリーに提言し、実践する経団連でありたいと考えております。皆様のご指導とご支援を引き続きお願い申し上げる次第です。


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