経営タイムス No.2633 (2002年6月13日)
日本経団連の奥田碩会長は７日、１−３月期ＧＤＰ統計速報について次のコメントを発表した。
２００１年度の実質成長率は、前回マイナス成長を記録した９８年度を上回る減少幅となった。ＧＤＰデフレーターも４年度連続の低下となり、深刻な景気後退、デフレの進行が数字の上でも確認された。
２００２年１−３月期については、前期比プラス成長となったが、その約半分は外需の寄与である。設備投資、住宅建設は低迷しており、景気の先行きについて楽観は許されない。
政府においては、民需主導の景気回復を図るため、規制改革や税制改革などを急ぎ推進していただきたい。
なお、今回のＱＥでは、個人消費は前期に引き続きプラスとなったが、その精度には疑問が多い。既に発表された方針に沿い、次回のＱＥから推計方法を改善するとともに、基礎統計も見直し、充実されることを期待する。