経営タイムス No.2636 (2002年7月4日)

日本経団連が「東富士夏季フォーラム」

統一テーマ「グローバリゼーションの進展と日本の国益」


経団連ゲストハウスで25日から3日間開催

 日本経団連は25―27日の3日間、静岡県・御殿場の経団連ゲストハウスで「東富士夏季フォーラム」を開催する。議長は荒木浩副会長(東京電力会長)。「グローバリゼーションの進展と日本の国益」を統一テーマに、奥田碩会長(トヨタ自動車会長)、那須翔評議員会議長(東京電力相談役)はじめ、副会長、評議員会副議長、関係委員長ら約40名が参加する。

 初日プログラム冒頭の講演では、「21世紀日本のアイデンティティ〜あるべき国家・社会の姿を求めて」をテーマに、京都大学の佐伯啓思教授が登壇。参加者からの問題提起も踏まえ、日本のあるべき姿について議論を交わす。

 第2セッションは「危機管理のあり方」。佐々淳行氏が、防衛施設庁長官、内閣安全保障室長などを歴任した経験から、日本における危機管理を語る。

 2日目午前は、「日本の活路をひらく経済戦略」の討議。神奈川大学の吉川元忠教授のプレゼンテーションを導入として、今後の経済政策のあり方をグローバルな視点から議論する。

 参加者による最後の討議プログラムは、「新団体のあり方」。東京大学の猪口孝教授の講演を口切りに、経済界が今後、どのように政治・行政とかかわるべきかを含め、今後の活動の進め方を議論する。

 日本経団連は今年度、わが国経済社会のビジョンを作成することとしており、フォーラムの議論はビジョンにも活かされる。今回は、日本経団連となって最初の夏季フォーラム。これまで、日経連と経団連は毎年夏に、それぞれ「経営トップ・セミナー」「東富士フォーラム」を開催してきた。日本経団連においても、総合的な政策提言能力と実行力を高める観点から、経済・社会に係わる諸課題について意見交換を行うことは重要であり、新団体幹部による集中討議の場として「東富士夏季フォーラム」を開催することとしたもの。


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