経営タイムス No.2639 (2002年7月25日)
日本経団連の安西邦夫・人事労務管理委員長と藤田弘道・労働法規委員長は１９日、パートタイム労働研究会（座長＝佐藤弘樹・東京大学教授）が同日発表した最終報告について次のコメントを発表した。
本日、パートタイム労働者の処遇問題について、パートタイム労働研究会（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長が参集する私的研究会）より最終報告がなされたが、本報告は学識経験者による検討成果を取りまとめたものと理解している。
パートタイム労働者の処遇については、基本的には個別の企業労使が自主的に取り組むべき課題である。
パートタイム労働者の均衡処遇のためのガイドライン等の措置については、その必要性も含め慎重に検討すべきであり、各企業の人事・労務管理を阻害するものであってはならない。
今秋以降に予定されている公労使による関係審議会審議にあたっては、企業競争力強化の視点が不可欠で、多様化する勤労者の雇用・就労ニーズの側面をも踏まえ、企業の経営、人事・労務管理の実態に即した慎重な検討が必要である。