経営タイムス No.2640 (2002年8月1日)

日本経団連・自民党首脳が懇談

−税制改革などで意見交換


 日本経団連は7月24日、自由民主党首脳と新団体発足後、初めての懇談会を都内のホテルで開催した。自民党側からは、山崎拓幹事長、堀内光雄総務会長、麻生太郎政調会長、竹山裕参議院議員会長、青木幹雄参議院幹事長、亀井善之経理局長が出席。日本経団連側からは、奥田碩会長、浜田広、荒木浩、奥井功、森下洋一、槙原稔、香西昭夫、西室泰三、御手洗冨士夫、柴田昌治の各副会長はじめ24名が参加した。

 意見交換ではまず、日本経団連側から、6月10日に公表した「税制第三次提言・税制抜本改革の断行を求める」に盛り込まれた、所得税の課税最低限や各種控除の見直し、法人税負担の実質的軽減、研究開発税制の充実、個人消費や住宅投資を活性化させるための相続税、贈与税の見直し、住宅ローン利子控除制度の創設などを中心に要望した。

 また、商法改正に関連し、(1)利益処分の取締役権限化と取締役の会社に対する過失責任化に関して、委員会等設置会社と同様に、監査役制度採用会社にも適用すること (2)自己株式の取得について、定款授権に基づく取締役会決議での取得を認めること (3)株主代表訴訟制度に関し、取締役の責任軽減を米国並みに改善すること――などを要望した。

 これに対して、自民党側からは、「要望内容を党において積極的に検討する」とした上で、「第二次デフレ不況対策の一環として、生前贈与の非課税枠の拡大を時限立法で行うべく、内容を詰めている」との発言があった。また、「米国の企業不正に端を発した、株価の暴落とドルの下落が日本経済を直撃しかねないので、平成15年度予算編成等において、十分な対策が取られるよう鋭意取り組んでいる」との説明があった。

 さらに、自民党側から、10月の衆参統一補欠選挙、来春の統一地方選挙等の協力要請があった。また、政治改革に関連して、「今次通常国会で、あっせん利得処罰法の改正案と官製談合防止法案が成立したことで、一定の前進を見たが、党として引き続き政治改革に取り組んでいきたい」との発言があった。

 最後に、双方は、自民党首脳と日本経団連幹部の意見交換の場を今後とも定期的にもつことを合意した。


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