経営タイムス No.2642 (2002年8月22日)

人事労務管理・労働法規委員会、合同で統合後初会合


 日本経団連の人事労務管理委員会(委員長=安西邦夫・東京ガス会長)と労働法規委員会(委員長=藤田弘道・凸版印刷会長)は8日、東京・千代田区のパレスビルで統合後の初会合を合同で開催した。

 両委員会委員長就任あいさつの後、第1議題として、岩田喜美枝・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から「パートタイム労働研究会」(座長=佐藤博樹・東京大学教授)最終報告の説明を受けた。同研究会は、岩田局長が有識者を参集したもので、昨年3月から、正社員との均衡を考慮したパートタイム労働者の処遇・労働条件のあり方など、今後のパートタイム労働のあり方について検討してきた。なお、パートタイム労働問題は、今秋から、厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会で公労使の議論が行われる予定。両委員会では、下部組織として設置する労務管理問題検討部会で、使用者側委員の対応を検討することとし、了承された。

 続いて、井上真・厚生労働省労働基準局総務課企画官が、昨年9月以来、労働条件に係る制度のあり方について検討を重ねてきた労働政策審議会労働条件分科会での現段階での議論を整理して紹介。今後、労働契約期間の上限のあり方、労働契約終了のルール・手続の整備、裁量労働制のあり方などについて、引き続き検討し、議論を深めていくことが必要であると述べた。

 最後に、司法制度改革労働検討会の審議状況について、事務局から説明。労働調停のあり方、参審制度・参与制度等の導入の可否などについて、政府事務局から論点項目が提示され、以後、これに従って検討が進められるとの報告があった。


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