経営タイムス No.2643 (2002年8月29日)
東京労働局は２６日、東京経営者協会の浜田広会長に対し、平成１５年３月新規高校卒業者の雇用・就業機会確保について特段の協力を要請した。高卒者の就職環境が厳しい状況にあることを重くみて行われたもので、要請を受け東京経協は同日、会員企業などに広く協力を呼びかけた。
高校卒業予定者を取り巻く就職環境は、都内における求人数を見ても平成１４年７月末現在で１万７６６９人と、昨年同期を１３．４％下回る厳しさである。こうした就職環境の厳しさから就職できないまま卒業し、フリーターになる若年者も多い。
その一方で、高校新卒者の早期離職率は高く、近年では１年程度で離職する者も増加。これは、就業意識の低さがイメージと現実の乖離を引き起こしていることが主な原因で、現在、東京労働局とハローワークではパンフレットなどで高校生のためのインターンシップや若年者トライアル雇用の周知を進め、就業体験の機会提供を呼びかけている。
浜田会長に要請文を手渡した坂本由紀子・東京労働局長は「多くの若者たちが人生の中で職業が占める重みを在学中に感じ、社会人として新たなスタートを切ってほしい」と述べ、東京経協の協力に期待を寄せた。
東京経協は今回の要請を受けて、同日、同経協メールマガジンや情報ネットワークを通じて要請文を流すとともに、パンフレットの配布や支部例会などでも早急に情報提供や協力を呼びかける予定。