経営タイムス No.2644 (2002年9月5日)
日本経団連の奥田碩会長は８月３０日、２００２年４−６月期ＧＤＰ統計速報について次のコメントを発表した。
４−６月期の実質経済成長率は、前期比０．５％増と５四半期ぶりに回復に転じた。しかし、過半は外需の寄与であり、設備投資、住宅建設など、民需の弱さが目立つ。７月以降の推移を見ても、米国経済をはじめ世界経済は先行き不透明感を深めつつあり、外需依存型の成長がいつまで続けられるか、楽観は許されない。
政府・与党においては、民需を振興する観点から、法人課税の軽減を中心とする大規模な先行減税を早急に決定するとともに、新事業・新商品に直結する規制改革策を前倒しで実施することが強く望まれる。
なお、今回の速報から、推計方法が改善されたことは高く評価される。
引き続き、公表の迅速化、精度向上に向け、基礎統計の改善を含め、取り組んでいただきたい。