経営タイムス No.2645 (2002年9月12日)
平成１４年度の地域別最低賃金（各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内のすべての労働者に適用される）の改定審議が、８月１４日までにすべての都道府県で終了した。
改定された地域別最低賃金の時間額の全国加重平均額は６６４円（前年度同額）で、最高額は７０８円（東京都）、最低額は６０４円（沖縄県）となった。
平成１４年度地域別最低賃金の改定状況をみると、現行水準の維持（引き上げ額ゼロ）としたところは３０件、時間額を１円引き上げたところは１７件であった。
地方最低賃金審議会における採決状況は「全会一致」が１７件（前年度３１件）、「使用者側反対（一部反対を含む）」が１６件（前年度９件）、「労働者側反対」が１３件（前年度６件）、「使用者側一部および労働側反対」が１件となっており、全会一致の減少が目立つ。
改定後の最低賃金額の効力は、９月２９日（滋賀）、９月３０日（秋田、新潟、大阪、兵庫）、１０月１日（３９都道府県）、１０月２日（宮城）、１０月４日（千葉）、１０月６日（長崎）に発生する予定となっている。
今年の地方最低賃金審議会では、７月２６日に中央最低賃金審議会から提示された「平成１４年度地域別最低賃金改定の目安について（答申）」を参考とし、関係労使の意見、賃金実態調査などを考慮して改正審議が進められた。
また、地域別最低賃金の表示単位期間はこれまで、日額・時間額併用方式であったが、中央最低賃金審議会が４月２日に発表した「時間額表示問題全員協議会報告」で時間額単独方式への移行が示されたことを受け、今年度からすべての都道府県で時間額単独方式に移行している。
なお、産業別最低賃金（各都道府県内の特定の産業に設定・適用されている）の改定については、現在、各地方最低賃金審議会において審議が進められている。