経営タイムス No.2647 (2002年9月26日)
９月度地方経営者協会専務理事会が17日、経営者協会から51名の参加を得て開催された。定款に定められた「地方団体長会」を補佐する機関として位置付けられている地方経営者協会専務理事会は、47都道府県にある経営者協会と６地区経協の専務理事によって構成、隔月開催される。議長は、高島健二・愛知経協専務理事が務める。
今回は、議事に先立ち、近藤剛参議院議員が「今次国会の焦点」と題し、国政について報告した。
近藤氏は、今次国会を「小泉内閣が推進する構造改革を一歩進めたもの」と評価し、予算の重点配分や特殊法人改革への着手などを紹介。今なお続く経済の低迷について、大胆な踏み込みが必要であり、産業界の強い支援を得た議員として、産業界の意見をより多く傾聴し、政策に反映したいとし、地域経済の活性化、特に中小企業対策の重要性を述べた。
また、地方の経営者協会から要請があれば、全国のどこへでも出向き対話を重ねたいとも語った。
続いて、今夏、各経営者協会も協力要請を受けた地方自治体に対する「構造改革特区」への意見・要望の提出を踏まえ、内閣官房構造改革推進室の檜木俊秀参事官が、「構造改革特区の実現に向けて」と題し、進捗状況や今後のスケジュールについて説明。現時点で、地方自治体からの特区の提案状況は249件、民間主体提案は18件で、地域別では北海道の64件が最も多く、次いで東京の32件、埼玉の28件など。今後も民間からの提案に、期待を寄せていることなどを紹介した。
この後、高島議長があいさつし、その中で、統合から４カ月経過したが、地方と中央の連携が十分に機能していないことを指摘。日本経団連の特性である機能の強化に、専務理事会においても留意した活動をすることが大事であることを強調した。さらに、「企業人政治フォーラム」への参加については、慎重な対応が必要としながらも前向きに検討したいと述べた。
事務局からは、紀陸孝・常務理事が労働情勢を報告。年初からの厚生労働省関連の法律改正の動向について、10月から実施される雇用保険料率の改正、パート労働者についての均衡処遇の問題などを説明するとともに、現在、社会保障制度について提言を作成する予定で作業を進めていることなどを報告した。
続いて同会の下に、自主運営を前提として新たに設置された５つの分科会について、各会の座長が進捗状況を報告。(1)地域産業政策について野口芳男座長（茨城経協専務理事）が、地域の産業振興に供するためのアンケート調査を実施する準備を行っていること (2)組織強化問題について長井賢祐座長（福岡経協専務理事）が、経協職員の資質向上を目的に、全国規模の職員研修を年内に実施すること、その他、(3)労働政策＝松本秀正座長（高知経協専務理事） (4)地域労使問題＝小濱隆嗣座長（京都経協専務理事） (5)地方分権＝恒川健吉座長（神奈川経協専務理事）――の各分科会でも、全国組織であることの利点を活用した諸活動を準備していることを説明した。
最後に、矢野弘典・専務理事が、「新組織としての機能はこれからだが、日本最大の経済団体としての責務を果たすべく努力を重ねていくこと、また責務を果たすためにも地方経営者協会との連携をさらに強化していくことが最も重要な課題」と述べ、会を終了した。