＜自由討議＞

－社会資本整備や「地方分権」、新産業創出などで意見交換

自由討議の概要は次の通り。

（北経連首脳）: 不良債権処理の加速策が進むと中小・零細企業の多い、北陸三県地域では、経営や雇用への影響が懸念される。政府には、地方に力点を置いた、セーフティネットの構築をしっかり考えてもらいたい。
（北経連首脳）: 構造改革特区について、北陸三県から１４の案が提出されている。地域活性化の観点からできるだけ、とりあげてもらいたい。また、単に規制緩和にとどまらず、法人税減免など各施策が望まれる。
（北経連首脳）: アジア各国の追い上げもあり、競争力強化のため新産業・新技術創出が大事。新商品・新素材開発が必要と思うが、その底辺として青少年に関心を抱いてもらい科学する心を育てることが大切と思う。
（北経連首脳）: 自立した地域社会の確立に向け、地方分権が進められているが、地方への税源移譲など、今後の方向はどうなるのか。
（日本経団連首脳）: 総合規制改革会議では今年４月から、経済活性化をテーマに論議し７月に中間とりまとめを発表した。産業競争力の強化と経済活性化のため、この中間とりまとめの早期実現が重要である。
（日本経団連首脳）: 新産業・新技術の産学官連携を進めるため日本経団連は、第２回産学官連携サミットを１１月１８日に開催する。日本の産学官の連携については、国公立の大学を中心として、点と点、つまりある企業と特定の大学の先生と結びついてしまう。つまり、「面的整備」が遅れていて、共同研究がしにくい状況にある。日本経団連としては、地域の特性を活かした産学官連携を提言してきた。その結果、サミットが開かれる。グローバル化時代の今、国際的に通用する人材育成が求められる。科学技術面も然り。多様化時代に対応できる人材育成に取り組みたい。
（日本経団連首脳）: 民主主義を実際に標榜している先進国で地方分権が行われていないのは日本だけである。地域ごとに知恵とアイデアを出し地域で競争し発展していくべきである。地方分権改革推進会議では１０月に報告書を出した。今後は、事務事業の見直しを踏まえた税財源の配分のあり方や地方行政体制の整備について検討が進められることになる。
（北経連首脳）: 北陸の地域発展のため、高速交通網の整備は不可欠。高速道路は、完成してこそ利用価値が発揮される。
（北経連首脳）: デフレ時代となり、住宅取得について重税感がある。住宅問題についての取り組みを伺いたい。また、携帯電話やゲームの普及で家族のコミュニケーションが減った。この問題について解決策はないか。
（北経連首脳）: 北陸は豊かな自然に恵まれ、観光が一大産業となっている。これからは海外からも観光客を呼び込みたい。海外からの観光客受入れについてアドバイスをいただきたい。
（日本経団連首脳）: 日本経団連の住宅政策委員会では、良質な住宅ストック形成を促す観点から、住宅ローン利子所得控除制度の創設と贈与税の見直しを提言している。住宅取得は、家族の絆の強化にもつながるのでないかと思う。
（日本経団連首脳）: 北陸は、自然や歴史資産に恵まれている。やはり、この資源を活用していくべきであると思う。日本経団連としては、各地の皆様から観光事業発展のためのご意見をいただきたい。

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