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経営タイムス No.2654 (2002年11月21日)

【会長コメント】
胡錦濤氏の中国共産党総書記選出について/政府税制調査会答申について


日本経団連の奥田碩会長は、15日に「胡錦濤氏の中国共産党総書記選出」について、19日に「政府税制調査会答申」について、次のコメントを発表した。



胡錦濤氏の中国共産党総書記選出について

中国共産党第16期中央委員会第1回全体会議(一中全会)において、胡錦濤氏が党総書記に選出されたことに対し、心からお祝いを申しあげる。

胡錦濤総書記はこれにより、中国の新しい国家指導者となるわけだが、59歳という若い指導者の誕生は、力強く発展しつつある中国経済の活力を象徴することだと考える。胡錦濤総書記には、その若さを十二分に発揮していただき、精力的に諸課題に取り組まれることを期待している。

胡錦濤総書記は、国家副主席として1998年4月に来日されているが、その折、経団連(当時)幹部との意見交換の機会をいただいた。私も個人的に面識があり、このたびの総書記就任を大いに喜んでいる。経済にも非常に明るい方であり、今後、胡総書記のリーダーシップのもとで日中経済関係がますます深化することを望んでいる。



政府税制調査会答申について

政府税制調査会が、法人企業の研究開発やIT投資への減税を含め、先行減税を明記した平成15年度税制改正を取りまとめたことを、まずは評価する。

しかし、法人税率の引き下げについては、十分な議論がないまま検討課題として先送りされたことは遺憾である。
また、急激な株価下落や景気の一段の悪化が懸念される状況にもかかわらず、金融証券税制や土地税制、贈与税の住宅特例の拡充など緊急時への対応にふさわしい税制に触れられていないことは誠に残念である。

法人事業税の外形標準課税については、適正な応益負担のあり方について引き続き検討を進めるべきである。

平成15年度税制改正の議論は、今後、自民党税制調査会に移るが、デフレ経済からの脱却や景気への先行き不安を払拭するに十分な規模の減税を、政治のリーダーシップのもとに打ち出されることを期待する。


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