経営タイムス No.2655 (2002年11月28日)
日本経団連の奥田碩会長は21日、「補正予算編成合意」について次のコメントを発表した。
輸出の減速に伴い、景気は警戒水域に近づきつつある。今後についても、米国経済の先行き不透明感の深まり、イラクをめぐる戦争懸念、社会保障負担の増大、不良債権処理の加速など、下ぶれリスクが少なくない。
これを克服しつつ、構造改革を推進していくには、都市再生や技術革新を軸とした需要創出とセーフティーネットの拡充が不可欠である。今回の決定は、経済情勢の変化に柔軟に対応した、適切なものと評価する。
今後は、補正予算案の策定・成立を急ぐとともに、大規模な先行減税、大胆な規制改革を実現することが強く求められる。