経営タイムス No.2657 (2002年12月16日)
日本経団連の奥田碩会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。
まず、会見前に開催した会長・副会長会議で、『企業・産業再生に関する「基本指針」策定について』と題する意見書をとりまとめたと発表した。産業再生・雇用対策戦略本部が基本指針を策定しようとしていることについて、ことさらに企業を選別するような措置をとるべきではないとし、指針の内容いかんでは、企業規模を問わず、わが国経済界に好ましくない影響を及ぼすとの懸念から、今後、政府・関係方面に働きかけていく考えを明らかにした。
また、日本経団連が政治献金への関与再開を検討中との一部報道の真偽については、日本経団連では現在、２０２５年の日本のあるべき姿を描く新ビジョンの策定作業を進めているとした上で、「その中に政治と経済界の関係も盛り込む予定である。政治資金の問題も、その関連で検討項目になっているが、まだ結論は出ていない」と述べた。
道路四公団民営化推進委員会の最終報告書については、委員長辞任という混乱した状況の中で最終報告書が決まったことは残念であるとし、今後、法案が国会で審議される過程を注意深く見守り、必要に応じて意見を述べたいと語った。
また、税制改正については、自民党大綱がまとまるまでのここ数日が山場であるとしたうえで、外形標準課税の総務省案について、改めて反対との姿勢を示した。
外国メディアとの関係では、これまで通り積極的に接していきたいとの考えを示し、その際、異なる言語を介するという点に一層留意し、はっきりと意見を言うように努めると述べた。