新しいかたちの成長や豊かさを提示している。具体的には、「『民主導・自律型』システムがつくる新しい成長」という考えを打ち出している。
まず経済・財政、さらには将来に向けた最大の不安要因である社会保障制度の持続可能性についてグランドデザインを明示し、改革の具体的な方向性を示すために、経済成長や国民負担率等に関するシミュレーションを行った（図表）。
その結果、少子化・高齢化が進んでも、社会保障制度や財政構造などの改革を断行すれば、２０２５年度までに名目３％程度、実質２％程度（年平均）の経済成長が実現できる。その際、消費税率の引き上げは不可避となるが、税率を２００４年度から毎年１％ずつ引き上げると、消費税率は１６％、国民負担率は４７.２％に抑えることが可能となる。
また、２０２５年までの就業者数の減少（約６１０万人）を、女性や高齢者の社会参画、外国人の受け入れ拡大など種々の施策によって補うことができれば、消費税率を１０％にとどめることができ、経済成長率も名目３.８％、実質２.６％まで上昇する。
次に、新しい成長を実現するために、付加価値創造のメカニズムとして、連結経営的に日本全体の経済を捉えることを提案している。具体的には、日本企業の対外直接投資収益や特許料などの技術料収入を日本国内に還流させ、先端的な技術革新に結びつけていくことである。その中心となるのが産学の連携である。企業がリスクを恐れず、新技術の産業化、競争に挑戦できる環境整備の一つとして、法人税率の大幅な引き下げを提案している。
日本がめざすべき社会の姿として「自立した個人の力を活かす社会」の実現を訴えている。これは、戦後の日本における画一的な生き方や横並びの社会を改め、自立した個人の多様な価値観や多様性を力にする「個人中心の社会」を実現していく、ということである。
具体的には、自立した個人が意欲と能力をもって「公」を担っていくとともに、個人の必要性（ニーズ）や欲求（ウォンツ）に柔軟に対応できるよう、官と民、国と地方の役割を根本から見直す。そして、地域が主体となって新しい豊かさをつくり出し、発信していくことが求められる。そのための具体的な提案として、「州制の導入」を訴えている。
また、一人ひとりが、「精神的な豊かさ」を実感できるよう、個人の意志を尊重し、人生の節目において多様な選択を通じて新たな挑戦を行えるような制度の整備を提案している。例えば、子育てが不利にならないよう、職場、住まい、老人が集う場、保育園の近接した街づくりなどを通じて、仕事と子育ての両立がしやすい環境を整えることや、人生の最終局面である「最期の迎え方」についても、一人ひとりが確固たる死生観を確立する中で必要となる選択肢の一つとして、尊厳死の問題を取り上げている。
さらに、「多様性を受け入れる」という観点から、専門的、技術的分野の外国人はもちろんのこと、製造の現場や看護など幅広い職種に就く外国人についても、透明かつ安定した制度のもとで受け入れるシステムを設計し、外国人も活躍できる環境を整備することを求めている。