経営タイムス No.2664 (2003年2月20日)
日本経団連の奥田会長は１４日、２００２年１０―１２月期ＧＤＰ統計速報について、次のコメントを発表した。
４四半期連続のプラス成長となったものの、プラス幅は縮小してきており、景気は減速傾向にある。とりわけ、個人消費、住宅など民需の伸び率鈍化が目立つ。
先行きについては、イラク、北朝鮮をめぐる国際情勢の緊張、不良債権処理の加速や株価の低迷の影響など、リスク要因が少なからずあり、予断を許さない。
政府は、平成１５年度予算の早期成立を図り、平成１４年度補正予算と一体として切れ目なく運用すべきである。その際、特に地方経済や雇用情勢への十分な配慮が望まれる。