経営タイムス No.2667 (2003年3月13日)
金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ、議長＝鈴木勝利氏）に加盟する鉄鋼、自動車、電機、造船の金属主要４業種の労働組合に対し経営側は１２日、賃金や一時金などについていっせいに回答を示した。業績好調なトヨタ自動車、日産自動車、本田技研では、過去最高の水準で一時金の回答が示されるなど、業績動向は賞与に反映すべきという考えが一段と鮮明になった。今年の春季労使交渉は、２年連続で連合が統一要求基準を掲げず、連合傘下の産別組合では、自動車総連が「賃金カーブ維持分＋アルファ」という形でベースアップ要求に余地を残していた。
自動車業界では、ベースアップ要求を見送ったトヨタは、制度維持分として賃上げ６５００円、年間一時金２３７万円（５.０カ月＋５５万円相当）の回答を示した。また、「労働の質的向上による成果配分」として６万円（１人平均）を求めていた「特別支給金」については、「これまでの労働の質的向上を踏まえ、今後の更なる高度な働き方を期待」するものとして、今年度限りで支給することとなった。本田技研は、昨年１０月から新制度に移行しており、賃金に関する要求はない。年間一時金については６.４カ月と、昨年比＋０.１カ月の回答となった。
なお、日産は３日に組合要求どおりのベア１０００円、年間一時金２０１万８０００円の満額の回答を行っている。
電機では、春闘の枠組みを離脱している日本コロムビアを除く大手１６社が、「３５歳技能職基幹労働者（４人世帯）」あるいは「３０歳技術職基幹労働者（３人世帯）」のいずれかの登録ポイントにおいて、いずれも賃金体系維持が図られた。
年間一時金については、日立製作所１２２万９３７０円（４.３カ月）、ＮＥＣ１２６万６９００円（４.１カ月）、三菱電機１０９万８０００円（４.０カ月）、富士電機１２１万３９００円（４.２カ月）、シャープ１５５万２４６６円（５.０カ月）という回答が示された。
なお、電機各社の労組で構成する電機連合では、１０日の中央闘争委員会で「基幹労働者の賃金体系維持と年間一時金４カ月」をスト回避の歯止め基準としていた。
造船重機労連は、年間一時金と退職金増額を統一要求としており、これに対し経営側は、三菱重工５０万５０００円＋３.５カ月、川崎重工２８万円＋３.５カ月＋２万円（生産協力金）、石川島播磨２０万円＋３.５カ月、住友重機７万円＋３.５カ月、三井造船２７万円＋３.５カ月と回答。
退職金については、６０歳定年退職時点で２０万円増額の要求に対し、三菱１０万円、川重３万円、石播１０万円、住重１０万円、三井５万円という回答が示された。
複数年交渉の２年目に当たるため、鉄鋼では一時金のみの交渉となった。年間一時金に関する大手５社のうち、交渉を行った３社の回答内容は、ＮＫＫ１３０万円、住友金属１１０万円と、２社が昨年実績を上回ったのに対し、神戸製鋼は８５万円で、昨年実績と同水準となった（いずれも半額３９歳２１年勤続標準労働者）。新日鉄、川崎製鉄は業績連動方式を採用するため、交渉はなし。５月の決算発表時に水準が確定する見通し。