経営タイムス No.2668 (2003年3月20日)
日本経団連が１９日現在でまとめた「２００３年労使交渉業種別回答一覧」によると、調査対象（主要２３業種、大手２９２社）の４１．４％にあたる１２１社で回答が示されていることが明らかになった。このうち、平均金額がわかっている７４社の回答額平均は５３９０円で、賃上げ率は１．６９％となった。この回答額平均を同一企業の昨年実績（５３８４円、１．７０％）と比べると、金額では６円のプラス、率では０．０１ポイントのマイナスとなっている。
また、今次春季労使交渉では、金属主要４業種に続き、電力、私鉄でも１１〜１５日にかけて回答が示されている。昨年に続きベア要求を見送った電力１０社では、１３日に一時金のみの回答が示され、東京電力では半期１．５カ月＋２８万９０００円となった。中部電力は夏季１．５カ月＋３０万円、四国電力は同１．５カ月＋２９万円、北海道電力・東北電力・北陸電力・関西電力・中国電力・九州電力・沖縄電力は同１．５カ月＋２８万９０００円との回答が示され、冬季は夏季に準ずるとしている。
私鉄大手では主に１１〜１５日にかけて回答が示され、東武・京急・京王・京成・相鉄・名鉄・南海は「ベアゼロ」、東急・営団・小田急は「定期昇給実施」、京阪は「本人給表に基づく昇給を行う」と回答。一方で、近鉄は「賃金引き上げを実施しない」、阪急は「現行基本給据え置き」と回答し、ベア・定期昇給相当分ともにゼロ回答となっている。また、阪神は３０歳勤続１２年標準労働者で３１００円、西鉄は同２４００円との回答を示している。