経営タイムス No.2669 (2003年3月27日)
日本経団連の奥田碩会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。
まず、先週２０日に始まった対イラク戦争について、小泉首相がアメリカ支持を明言していることについては、「小泉首相と同じで、アメリカをサポートすべき」と語った。
また、対イラク戦争が日本経済に与える影響については、戦争開始からまだ数日しか経っておらず実体経済にまでは影響は及んでいないとの見方を示した。
今後の見通しについては、短期間に戦争が終わるかはわからないと述べたうえで、「仮に短期間で終わったとしても、テロの懸念が尾を引く。戦後のイラク統治をめぐって、政治的な課題もいろいろと出てくる。一方的に楽観視しないほうがいい」と述べ、一部で出ている楽観的な憶測を牽制した。
戦後の復興資金負担については、「世界第２位の経済大国がヒトもカネも出さないというのでは、国際社会の一員として責任を果たせない」として、国際的な責任を果たすためにも日本は相応の負担をすべきとの認識を強調した。
さらに奥田会長は、「最も大事な問題は人命とインフラだ。多くの人命が失われ、せっかく構築したインフラが破壊されている。非常に悲しいことだ」との胸中を披露した。