経営タイムス No.2671 (2003年4月10日)
日本経団連は７日、東京・大手町の経団連会館でファン・バン・カイ・ベトナム社会主義共和国首相一行との懇談会を開催した。日本経団連側からは奥田碩会長、宮原賢次・日本ベトナム経済委員長らが参加。両国の国民性や教育、日本からベトナムへの投資、貿易関係、両国の経済状況や失業率、少子・高齢化問題――など、さまざまな分野について意見交換を行った。両国間における経済協力関係構築の一層の必要性や教育の重要さ、少子・高齢化が社会にもたらす影響などについて認識が一致した。
奥田会長はベトナムについて、一種のベトナムブームであるとしたうえで、その理由として、ベトナムの成長性、特に人材の優秀さ・勤勉さを挙げた。さらに、「ベトナムは魅力的で興味がある。何よりベトナム人は勤勉でモノづくりに卓越している」と印象を語った。
それを受けてカイ首相からは、ベトナムの人材育成は十分ではないとしたうえで、「学生たちが自分で考えることが少ない。知識はあるがその応用がきかない」と問題点を指摘し、特にベトナム国内の教育システムの改善に取り組んでいるとの発言があった。
また、カイ首相は、「両国の投資・貿易・観光の関係を拡大することが第一目的」と述べるとともに、投資だけではなく貿易関係も発展させたいと、今回の訪日に対する意欲を表した。
そのうえで、「ベトナムにとって日本は最高の貿易相手国だが、対日輸出はまだ小さい」と指摘。「ベトナムには水産品、農産物、工芸品などがあり、両国が協力すれば、もっと日本市場に参入できる」との見方を示した。
さらに、日本とベトナムの投資協定が基本合意に達したことに触れ、「今後、ベトナムへの投資を増やす法的基盤になると思う」と見解を述べた。
続いて、奥田会長が日本の経済状況や少子化問題について説明したことを受けてカイ首相は、「ベトナムでは人口増加率が１．５％くらいだが、今後下がる傾向にある」と、ベトナムでも少子化が問題化しつつあることを示唆した。奥田会長も、少子化による社会への影響に懸念を示した。
日本からベトナムへの観光客の推移についてカイ首相は、昨年３０万人に達するなど増加していると説明。東京、大阪に加え、福岡出発の便も開設することを踏まえ、「これによって、両国の往来が早くなる。これを契機に両国の協力関係をさらに進展させたい」と語り、両国の一層の関係進展への期待を寄せた。