経営タイムス No.2678 (2003年6月5日)
日本経団連は５月３０日、「２００２年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」<PDF>を発表した。それによると、賞与・一時金の支給額は夏季・冬季ともに前年比マイナスとなったほか、配分内訳では「定率分」が減少して「考課査定分」が増加、賞与総額の決定では業績リンク方式採用の企業が約３割で過去最高となるなど、能力・成果重視の傾向が強まっていることが明らかになった。
まず、賞与の水準（全産業）についてみると、組合員平均の２００２年夏季賞与支給額は６９万１７３５円（対前年同期比５．０％減）、冬季賞与は７１万２５２４円（同４．５％減）。役付非組合員は、夏季１２２万８８４０円（同５．６％減）、冬季１２４万７８９９円（同４．４％減）となった。
賞与・一時金の考課査定幅については、査定幅の最高と最低が同じである場合、組合員で「±２０．１〜３０．０％」とする企業が１５．７％と最も多く、次いで「±５．１〜１０．０％」（１４．９％）、「±５．０％以内」（１２．９％）の順。役付非組合員では、「±２０．１〜３０．０％」とする企業が２４．４％と、全体の約４分の１を占めており、続いて、「±１５．１〜２０．０％」（同１２．４％）、「±５．１〜１０．０％」（同１１．４％）となっている。
また、２００２年夏季賞与支給額の配分状況は、組合員では「定率分」（５６．３％）が最も多く、次いで「考課査定分」（２６．８％）、「定額分」（１６．１％）。役付非組合員では「考課査定分」（４８．２％）、「定率分」（３５．３％）、「定額分」（１５．０％）の順になっている。前回２００１年調査と比べると、「考課査定分」が組合員（前回２３．８％）、役付非組合員（同４５．１％）ともに増加している。
賞与総額（原資）の決定方法では、業績リンク方式を採用している企業が３０．２％（前回２０．９％）にのぼり、同項目の調査を始めた１９８７年以降、最高となった。
また、業績リンク方式を採用している企業のうち、「経常利益を基準」とする企業が約８割（７９．８％）を占め、そのほか「生産高、売上高を基準」（９．０％）、「付加価値を基準」（４．５％）となっている。
同調査は、企業の賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金政策の参考に供することを目的に１９５３年から実施している。今回は、２００２年に支給した賞与（夏季＝６月・７月、冬季＝１１月・１２月）について、日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社２１４８社を対象に調査を実施、３３６社（有効回答率１５．６％）が回答した。