経営タイムス No.2681 (2003年6月26日)
日本経団連の奥田碩会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、次の所見を述べた。
まず、国の補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体改革については、「関係閣僚間で解釈の相違があるようだが、一応道筋がつき、評価している」とした上で、補助金削減や税源移譲など具体的項目を今後詰める必要があると指摘した。
夏場に向け不足が懸念されている首都圏の電力供給について問われた奥田会長は、東京電力柏崎刈羽原発２基が運転再開したものの、「夏場の電力供給は楽観できない。オフィスの冷房温度を２８度に上げるとともに、工場でもできる限りの節電対策をとることが必要だ」と警鐘を鳴らした。
最近の株価上昇については、企業業績の回復と米国経済の好調さを理由に、「日本の株価が下がる要因は現在のところあまりない」との認識を示した。さらに奥田会長は、現状での株価対策は特に必要ないと述べた一方、「政府首脳が株価に関心を持っていることを示すことが必要だ」との考えから、その方法として、ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の購入を示唆した。
また、来月６〜１３日の日程でイタリア、イギリス、スペインを訪問予定の第２次欧州ミッションについては、各国政財界首脳との意見交換への期待感を表すとともに、「欧州各国は、高い失業率水準を記録している一方、付加価値税率も高い。その根底にある問題を探っていきたい」と抱負を語った。