[ 日本経団連 ] [ 機関誌/出版物 ] [ 経営タイムス ]

経営タイムス No.2685 (2003年7月24日)

日本経団連が提言発表/「災害に強い社会の構築に向けて」

−企業の地震対策の手引きも


日本経団連は22日、「災害に強い社会の構築に向けて」と題する提言と、企業の地震対策の手引き、社内マニュアルのサンプルを発表した。同提言は、昨年12月に設置した「防災に関する特別懇談会」(座長=樋口公啓副会長)において、企業の立場で防災のあり方について検討を行い、とりまとめたもの。発表後、政府・与党に建議するとともに、会員企業への配布や、地方経営者協会を通じた地域企業への周知などに努めることとしている。
同提言をとりまとめた、防災に関する特別懇談会座長の樋口副会長は同日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、同提言の概要を説明した後、質疑応答を行った。

「同提言で求めていることは、すべての企業でできることなのか」との問いに対して樋口副会長は、災害が起こった際にはまず、自分の会社や自分の身の回りなど自助努力が原則であるとした上で、「そこからさらに進んで、地域行政やNPOと連携することを提言している」と述べた。
また、かなりの企業ですでにマニュアルなどがある現状での同提言とりまとめの意図については、「防災に関するマニュアルや防災担当セクションがあっても、防災への意識が会社全体に広がっていない」と警鐘を鳴らし、同提言では、経営トップ自らが率先して地震対策を進めることの重要性に言及しているほか、「はっきりとした被害やリスクの想定を踏まえた、実践的な取り組み・訓練を盛り込んで提言している」と語った。


日本語のトップページ